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AO入試(えーおーにゅうし、アドミッションズ・オフィス入試)は、出願者自身の人物像を学校側の求める 学生像(アドミッション・ポリシー)と照らし合わせて合否を決める入試方法である。学力試験の得点で合否が決まる従来の一般入試とは異なり、志望理由書や面接などにより出願者の個性や適性に対して多面的な評価を試みる点に特色がある。現在では、大学入学者の半数近くが、従来の学力検査(「一般入試」)とは異なる方式で大学へ進学している「高大接続テスト 大学生の学力低下をどう防ぐ」 読売新聞 社説 2009年1月7日。従来「スポーツ推薦」として、運動選手に対して開かれていた門戸が、芸能・文化活動の領域にまで広げられたものとも考えられ、現に多くのスポーツ選手など有名人がこの方式により入学している。

こうした「一般入試」と異なる新たな選抜形式が、一様に「AO入試」と呼ばれているわけではなく、「自己推薦入試」、「公募制推薦入試」、「自由選抜入試」、「特別総合入試」、「一芸入試」等、明確な基準がないこともあり、様々な名称が与えられているが、実態はほぼ同じものである。

◆ 概要とその広がり

この選抜方式は、アメリカ合衆国で広く行われている方式に相当するとされる。但し、アメリカの場合、「SAT(大学進学適性試験)という統一学力テスト(日本のセンター試験に相当する)の成績を踏まえた上での選抜が原則であるため、学力試験によらない日本の「AO入試」などとは、異質のものと捉える向きもある「【正論】和田秀樹 どこまで落ちる大学生の学力」」 産経新聞 2008年9月1日「学力確保へ高校でテスト 大学と連携して検討」 朝日新聞 2009年2月8日。 アメリカとほぼ同様に、日本でも国公立大学を中心に「センター試験を課す推薦入試」を実施する大学も存在するものの、入試全体から見ればごく少数に限られる。

1990年(平成2年)慶應義塾大学の湘南藤沢キャンパス(SFC2学部)が、他に先駆けて導入した(その後、他学部でも実施)。文部省(現文科省)により主唱された「新しい学力観(1989年〜)」にもとづく、いわゆる「ゆとり教育」の推進と時を同じくして、他の多くの大学に普及していった。

今日では、大学院入試においても、従来型の学力試験から、「自己PR」(「入学前の自己の実績」のPR)など「AO入試型」の選抜が広まっており、北海道大学や早稲田大学などでは、「高卒」者でも、大学院に入学が可能となっている。実際、高卒のスポーツ選手「『高卒で大学院受かるのか』桑田合格で早大に質問相次ぐ」 J-CASTニュース 2009年1月30日競艇選手・江口晃生が早大大学院合格 デイリースポーツ 2009年1月29日や高卒の芸能人「53歳秋吉久美子 早大院に合格」 スポーツ報知 2007年 8月19日などが、従来の学力試験によらない方式で大学院へと進学している。

さらに、今日、こうした「自己推薦」「自己PR」による人物評価の手法は、大学・大学院入学者の選定に留まらず、他の教育現場にも広まりつつある。たとえば、学校の教員に対し、「自己評価」の書類(「教育評価の自己申告書[外部リンク] 東京都 「教育職員自己申告書(おもて)」[外部リンク] 東京都 「教育職員自己申告書(裏面)」)を作成させ、提出を義務づけ、人事考課に利用する仕組みが広がっている文科省 [外部リンク] 「自己点検・評価、教員の教育面の業績評価等の実施状況」文科省 [外部リンク] 「新しい教員評価システムの取組状況」。

ただ、こうした動きを、「自己PR合戦」であり、「自分がいかに優秀であるか」、「いかに成果を達成したか」の自己アピールを競わせることで、「自己宣伝」に長けたものを評価する仕組みだと疑問視する向きもあり、心理学者「教師の心を折る、教育評価の書類の膨大」 小倉千加子 週刊朝日 2009年02月13日号の中には、「陰日向なく、こつこつ努力する日本人のメンタリティー」を蝕み、教育現場に無用の混乱を生じさせているとの指摘もある。

◆ 現状

現在では、私立大学全体の7割超にあたる400校以上で「AO入試」が実施されている。国公立大学でも、旧来型の「推薦入試」は、以前から広く実施されてきた(国公立大学の実に9割以上で「推薦入試」は実施されている文科省 「平成21年度国公立大学入学者選抜の概要」)が、近年、東京大学など一部の難関大学を除いた、国立大学でも「AO入試」の採用が増加し、推薦入試とともにAO入試の実施は、過去10年間で最高を記録し、現在、国公立大学の約4割、60校以上が「AO入試」を実施している。

しかし、最近になって、AO入試を取り止める大学が少数ながら、難関国立大学を中心に出てきている。2009年度入試からは、筑波大学(社会・国際学群)および、一橋大学で廃止され、2010年度からは九州大学(法学部)でも廃止される予定だ。ちなみに、筑波大学と九州大学は、2000年度に、国立大学初のAO入試を導入した大学であるが、「AO入試組」の学力不足・入学後の学業不振を理由に、見直すという。

九州大学は、読売新聞「九州大法学部がAO入試を廃止、入学後の成績低下で」 読売新聞 2008年2月14日の取材に、「2005、2006年度に一般入試とAO入試で入学した学生の成績を比較したところ、授業が進むに従い、AO入試で入学した学生の成績に低下が見られた。」とし、「実施10年で見直し」と答えている。 また、朝日新聞「AO入試、廃止の動き 九大・筑波大など『成績低い』」朝日新聞、2008年2月15日の取材に対し、「AO入試で入学した学生の成績がほかよりも低い傾向にあった」、「センター試験を課す学部では目立った差がなく、基礎学力の不足が原因と判断、廃止を決めた。」と答えている。 一橋大学の方も、産経新聞「AO入試廃止も 21年度の国公立大入試要項まとまる」 産経新聞 2008年8月11日])の取材に対し「(AO入試入学者は)しっかりした学力を身に付けているかどうか判断できない」と廃止の理由を挙げた。

このように、入学後の学力追跡などの検証が進んだ結果 「速報! 2010年度国公立大入試変更点」 河合塾、2008年10月29日、非マスプロ教育を行う難関国立大学の一部で、AO入試組の学力の低さが顕在化したため導入から、10年足らずで廃止の動きが出てきている。

他方、私立大学を中心に、一般入試による入学者の比率が50%を割っており、定員確保のため推薦入試・AO入試に頼らざるを得ないのが現状である。加えて、難関私立大学では、学生の「数」を推薦入試やAO入試で確保し、他方の「一般入試」の定員(合格者)を絞りこむことで、大学の「ブランドイメージ」に直結する、偏差値を高く維持することができるため、AO入試や推薦入試が盛んに利用されている。このため、同じ大学内で、学力の低い「AO入試組」と、「一般入試組」の学力格差が大きな問題になっていると指摘する向きもある。

◆ 特徴

旧来型の指定校推薦入試とは異なり、より多様な人材の確保を目指すため、浪人生や社会人であっても出願できるケースが多い。

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