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独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構(どくりつぎょうせいほうじんこうれい・しょうがいしゃこようしえんきこう、英称:Japan Organization for Employment of the Elderly and Persons with Disabilities(JEED))は、高年齢者や障害者の雇用を支援する業務等を行う厚生労働省所管の独立行政法人である。「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法」に基づき2003年(平成15年)10月1日に設置された。

◆概要

・目的:独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法第3条

:高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務等を行うことにより、高年齢者等及び障害者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

・理事長:戸苅利和

・役職員数:役員8名、職員714名(2008年3月31日現在)

・所在地:東京都港区海岸1丁目11番1号 ニューピア竹芝ノースタワー

◆沿革

・1961年(昭和36年)7月1日 雇用促進事業団(現・独立行政法人雇用・能力開発機構)が設立される。

・1971年(昭和46年)5月26日 社団法人障害者雇用促進協会が発足する。

・1974年(昭和49年)5月30日 社団法人全国心身障害者雇用促進協会に改組される。

・1977年(昭和52年)3月1日 社団法人全国心身障害者雇用促進協会が解散し、労働大臣の認可法人として身体障害者雇用促進協会が発足する。

・1978年(昭和53年)9月1日 財団法人高年齢者雇用開発協会が設立される。

・1979年(昭和54年)7月1日 国が国立職業リハビリテーションセンターを設置・運営する。

・1985年(昭和60年)4月1日 雇用促進事業団から給付金関係業務が全面移管される。

・1986年(昭和61年)10月1日 財団法人高年齢者雇用開発協会が中央高年齢者雇用安定センターの指定を受ける。

・1987年(昭和62年)5月21日 国が国立吉備高原職業リハビリテーションセンターを設置・運営する。

・1988年(昭和63年)4月1日 日本障害者雇用促進協会(厚生労働省所管の認可法人)に改名する。同時に国から国立職業リハビリテーションセンターと国立吉備高原職業リハビリテーションセンターの運営が委託される。雇用促進事業団から地域障害者職業センター及びせき髄損傷者職業センターが移管される。

・1991年(平成3年)11月18日 障害者職業総合センターを開所する。

・2000年(平成12年)5月12日 中央高年齢者雇用安定センターが中央高年齢者等雇用安定センターに改称する。

・2003年(平成15年)10月1日 日本障害者雇用促進協会の業務と、国及び財団法人高年齢者雇用開発協会の業務の一部(中央高年齢者等雇用安定センターの権利および義務)を加えて独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構として発足する。

・2007年(平成19年)12月24日 閣議決定「独立行政法人整理合理化計画」において、せき髄損傷者職業センターと駐在事務所の廃止が決定される。

・2008年(平成20年)12月24日 閣議決定「雇用・能力開発機構の廃止について」において、独立行政法人雇用・能力開発機構の職業能力開発業務を独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管することが決定される。

◆主な業務

・障害者事業

  ・全国障害者技能競技大会(愛称:アビリンピック)の主催

  ・中央障害者職業能力開発校および吉備高原障害者職業能力開発校における職業訓練

  ・障害者職業センターの設置・運営

  ・障害者雇用給付金関係の業務

・高齢者事業

  ・高齢者等の雇用に関する相談・援助・給付金支給

  ・高齢期の職業生活設計に必要な助言・指導

◆運営施設

・障害者職業総合センター

・広域センター

  ・国立職業リハビリテーションセンター

  ・国立吉備高原職業リハビリテーションセンター

  ・せき髄損傷者職業センターせき髄損傷者職業センターは2009年(平成21年)3月末、駐在事務所は2010年(平成22年)3月末に廃止される予定である。せき髄損傷者職業センターの業務は福岡障害者職業センターに引き継がれる([外部リンク] 参照)。

・地域障害者職業センター(全国47都道府県に設置)

・駐在事務所(仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の5箇所)

◆関連項目

・厚生労働省

・独立行政法人雇用・能力開発機構

・障害者職業能力開発校

◆外部リンク

・[外部リンク] 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構

◆ 脚注

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・高齢・障害者雇用支援機構 page1