前のページ 1/2 次のページ

高等学校卒業程度認定試験(こうとうがっこうそつぎょうていどにんていしけん、英 Certificate for Students Achieving the Proficiency Level of Upper Secondary School Graduates)は、高等学校を卒業していない者等の学習成果を適切に評価し、高等学校を卒業した者と「同等以上の学力」があるかを認定する試験のことである。文部科学省が実施している。一般に高卒認定(こうそつにんてい)・高認(こうにん)等と呼ばれる。旧大検(大学入学資格検定)。国家試験の一種である。

◆ 概要

高等学校卒業程度認定試験に合格すれば、公的に「高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある」(高等学校卒業程度認定試験規則第1条)とみなされ、大学・短期大学・専門学校への進学が可能になるほか、公務員試験や多くの各種国家資格の受験資格を得ることができる。また、就職に関しても、多くの企業や地方自治体が高認合格者を高等学校卒業者と同等に扱うとしている[外部リンク] 文部科学省:「高等学校卒業程度認定試験(高卒認定)に関する調査結果」 。

ただし、高校卒業に必要な単位全てを取得できるわけではないため高卒の学歴にはならず([外部リンク] 文部科学省のページに明記)、高認に合格しただけでは最終学歴は中卒のままであるが、合格者には高卒と同等の扱いが与えられるようになったことや、受験が年に2回に増やされたことなどにより、受験者数は毎年増加傾向にある。大学入学資格検定(大検)が最後に行われた平成16年度は、出願者が24,960人であったのに対し、平成20年度は33,264人と、4年間で133%に増加した。

従来の大学入学資格検定(大検)と同様、高認は高卒の学歴を与えるものではなく最低限の基礎的な知識を認定する試験に過ぎないため、一般的な大学などの入試内容とはギャップが大きい。従って、単に高卒の学歴が欲しい場合は単位制高等学校や通信制高校などへの入学・卒業をし、また大学・短大や専門学校等への進学を希望する場合は学習塾・予備校に通学するなどして、受験者が自主的にそれを埋める必要がある。

高認試験の解答はすべてマークシート方式で行われ、概ね4割程度得点できれば合格となっている。

◆ 受検資格

受験する年度末までに満16歳以上になる者。

従来の大学入学資格検定では、高等学校の全日制課程に在籍する者(高校を休学中や不登校状態を含む)は受験できないなどの制限があった。高等学校卒業程度認定試験では、この試験を受験する年度中に満16歳以上になる者で大学入学資格を持たない者であれば、すべて受験可能になった(例えば、大学入学資格のある高等専門学校3年修了者は受験資格がない)。但し、16歳・17歳の時点で合格しても、合格証書には「18歳の誕生日になるまで(日本の学校教育法に基づく設置である)大学の受験資格がない」旨の条件が付記され、例外を除いて満18歳になる年度まで大学に入学する事はできない。

例外として、満17歳に達した者で、大学の定める分野において特に優れた資質を有すると大学が認めた者について、教育上の例外措置として大学入学資格が認められる。なお、この特例措置は、現在、大学を受験する場合のみ適用され、他の教育機関を受験する場合には適用されない。(文部科学省HPから一部抜粋)

◆ 受験日及び出願期間

・ 受験日:8月初旬及び11月中旬、各2日の日程

・ 出願期間:5月中及び9月中、各約13日間

◆ 試験科目

合格に必要な科目は以下の通りで、科目数は8(現代社会でなく、倫理と政治・経済を選択した場合は9)となる。

・ 国語

  ・ 国語総合:必須

・ 地理歴史

  ・ 世界史A / 世界史B:どちらか1科目必須

  ・ 日本史A / 日本史B / 地理A / 地理B : どれか1科目必須

・ 公民

  ・ 現代社会 / 倫理 / 政治・経済 : 現代社会1科目ないし倫理と政治・経済の2科目のどれか必須

・ 数学

  ・ 数学?:必須

・ 理科

  ・ 理科総合A・B / 物理I / 化学I / 生物I / 地学I:どれか2科目必須

・ 外国語

  ・ 英語:必須

◆ 合格基準

大検時代の末期より各科目とも40点前後が合格基準となっていてただし文部科学省は公式には得点基準を公表していないため、40点前後というのはサポート校などの推測による。、必要な科目の合格基準をすべて満たせば高卒認定合格となる。

一部の科目だけ合格した場合、当該科目は翌年以降に科目免除になるため、改めて受け直す必要がない。

◆ 科目免除

過去にまだ合格していない高卒認定試験科目のうち、次の条件に合う科目は申請すれば免除される。

・ 高校や高等専門学校、指定高等専修学校などで免除要件に合う必要単位数を修得した科目

・ 文部科学大臣認定の在外教育施設で免除要件に合う必要単位数を修得した科目

・ 過去に大学入学資格検定で一部合格した科目

・ 以下の技能審査(検定試験)を取得している科目

  ・ 英語:実用英語技能検定(通称英検)準2級以上、全商英語検定試験2級以上、国際連合公用語英語検定試験C級以上

  ・ 数学:実用数学技能検定(通称数検)2級以上

  ・ 日本史:歴史能力検定日本史2級以上

  ・ 世界史:歴史能力検定世界史2級以上

また、以上の科目免除を行った結果全科目が免除となる場合は、任意の1科目を受験し合格すれば高卒認定合格となる。

◆ 特例措置

視覚障害等の身体上の障害がある場合申請することによりいくつかの特例措置がとられる。主な特例措置は以下の通り

・ マークシートによる解答ではなく、点字、チェック、又は文字による解答

・ 試験時間の延長

・ 別室受験

・ 杖の持参使用

・ 付添者の同伴・試験場への乗用車での入構

◆ 大学入学資格検定からの変遷

単に大学入学資格を与えるという意味では、大学入学資格検定も高等学校卒業程度認定試験も違いはない。しかし、従来の大学入学資格検定よりもより高等学校卒業者と「同等以上」である事を「強調」する観点から、大学入学資格検定を廃止して、高等学校卒業程度認定試験が2005年度から実施されている。高等学校卒業程度認定試験になっても、制度の本質は変わっていない。

この背景には、様々な理由で高校を中退した、または中退する恐れのある若者(不登校の高校生や高校休学者など)が、改めて「専門的な知識を学びたい」、「新たな技能を身につけたい」と思った時の、再出発を容易にできる事が挙げられる。

従来の大学入学資格検定との違いは以下の通り。

・ 大学入学資格検定の受験資格は、中学卒業、または中学校卒業程度認定試験に合格している事が必要であったが、高等学校卒業程度認定試験では、それらが不要になった。

・ 全日制高等学校の在学者が受験可能

・ 家庭(必修科目)の廃止

・ 選択科目の廃止

・ 英語(選択科目)の必修化

前のページ 1/2 次のページ

・高等学校卒業程度認定試験 page1

・高等学校卒業程度認定試験 page2