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高等女学校令(こうとうじょがっこうれい、明治32年2月8日勅令第31号)とは1899年(明治32年)2月8日に公布され、1943年(昭和18年)1月21日に廃止された勅令である。

◆沿革

高等女学校令(明治32年勅令第31号)は従来、中学校令(明治19年勅令第15号)14条[外部リンク] 中学校令中改正追加ノ件(明治24年勅令第243号)による改正後の中学校令。このとき、学校制度に関する規定のうちに「高等女学校」の名称がはじめてあらわれた。もっとも改正令公布当時にはすでに「高等女学校」としては東京女子師範学校付属高等女学校があり、ほかにも女子に対して中等教育を行う公私立の教育機関は存在した。および高等女学校規程(明治28年文部省令第1号)[外部リンク] 高等女学校規程(明治28年文部省令第1号)、[外部リンク] 高等女学校規程ニ関スル説明。に基づく尋常中学校の一種として設置された高等女学校について新たに独立した勅令を定めて、その内容を充実拡大させたものである。

本令は制定後、4回の改正を経て明治40年勅令第281号、明治43年勅令第424号、大正9年勅令第199号、昭和16年勅令第150号の各「高等女学校令中改正ノ件」による4回の改正である。中等学校令(昭和18年1月21日勅令第36号)によって廃止された。

◆内容

◇高等女学校規程

高等女学校令は、高等女学校規程(明治28年文部省令第1号)をその元としている。文部省の『学制百年史』(1981年(昭和56年)発行)によれば、高等女学校規程の内容は以下の通りである(丸カッコの内容は引用者による修正)[外部リンク] 「高等女学校令の制定」、文部省『学制百年史』、1981年。。

:高等女学校規程は学科目、修業年限、入学資格、附設課程等の規定をおもな条項とした。高等女学校の修業年限は6年とし、土地の状況によっては1年の伸縮を認め、入学資格は修業年限4年の尋常小学校を卒業した者と規定した。また修業年限に関して「入学生徒ノ資格ヲ高ムルニ従ヒ」3年まで短縮することができるとした。教授日数は年間約40週とし、毎週の教授時数はおよそ30時とした。その他2年以内の補習を受けさせることができるとし、また技芸専修科の附設課程について規定した。

:尋常中学校と比較して修業年限は1年長くなっているが、入学資格の点では2年低くしたので、卒業年齢は1年程度低くなっている。修業年限に1年の伸縮を認めたのは、女子の高等普通教育は必ずしも男子と同型にする必要がないとの立場から土地の状況によって適宜修業年限を決定できるようにした。また入学者の資格が高くなるに従って修業年限を短縮することができるとしたのは「高等女学校ニ於テ必シモ下級生ヨリ生徒ヲ養成スルノ必要ヲ認メス経済上便益ヲ与ヘテ其設立ヲ容易ナラシメントスルニ依ル」ためであるとした。このように(明治)28年の高等女学校の規程は女子中等教育制度を詳細に規定した最初のものであるとともに、高等女学校に関するかねてからの方策がここに成就したのである。このようにして女子中等教育の制度をしだいに整えてきたが、さらに(明治)32年、独立の高等女学校令を公布するに及んで著しい発展を見るようになった。

:なおこの規程は「本令ニ依ラサル学校ハ高等女学校ト称スルコトヲ得ス」としたため、全国の高等女学校はこの規程に準拠して規則を改正することとなった。高等女学校規程によって示した標準は入学資格や修業年限の点で尋常中学校と比較して一段低いものであった。

◇高等女学校令

文部省は明治30年代の初頭、諸学校制度の改革を行った。その一環として高等女学校に関しても中学校令から分離し、独立の学校令によって規定することとした。1899年(明治32年)に従来の高等女学校規程を改めて、高等女学校令(明治32年勅令第31号)を公布した。これにより女子中等教育機関は独立の学校令を持ち同令に基づいて設置運営され、内容も整備されることとなったためその後、高等女学校が著しい振興をみせた。文部省の『学制百年史』によれば、高等女学校令の内容は以下の通りである(丸カッコの内容は引用者による修正)。

:この高等女学校令の規程は中学校令に準じたものであって、だいたい同様な方針で学校の性質を規定した。高等女学校の目的は、「女子ニ須要ナル高等普通教育ヲ為ス」と定めたように、中学校の高等普通教育と同様な概念でその目標を示すこととした。しかし、女子中等教育機関のほとんどすべてが、高等女学校であって、男子のように実業教育の制度と高等普通教育の制度とを並立させる形としなかったために、高等女学校独自の方針を採用できた。高等女学校令制定について樺山文相(樺山資紀文部大臣)は、(明治)32年7月の地方視学官会議において、女子高等普通教育に関して次のように説明した。高等女学校は「賢母良妻タラシムルノ素養ヲ為スニ在リ、故二優美高尚ノ気風、温良貞淑ノ資性ヲ涵養スルト倶ニ中人以上ノ生活ニ必須ナル学術技芸ヲ知得セシメンコトヲ要ス。」ここでは、女子の高等普通教育が中流以上の社会の女子の教育であり、その特質がいわゆるのちの「良妻賢母主義」の教育にあることを明らかにしていた。

:高等女学校の修業年限は4年を基本とし、土地の状況によって1年の伸縮を認めた。また2年以内の補習科を置くことができるとした。その入学資格は従来、修業年限4年の尋常小学校卒業者であったのを改め、男子の中学校と同様に年齢12歳以上で高等小学校第2学年修了者とした。さらに高等女学校においては技芸専修科、専攻科を置くことができるとした。4年を基本型とし、3年から5年にわたる多様な修業年限を認め、補習科のほか技芸専修科、専攻科の課程を設置するとしたことは男子の高等普通教育とは異なった編制をとったものであり、多様な要望を考慮した女子のための特有な中等教育制度としたのである。特に修業年限の点で、中学校より程度の低いものとして位置づけたこととなる。(中略)

:高等女学校の設置に関しては北海道および府県においては高等女学校を「設置スヘシ」とし、その設置を府県に義務づけた。郡市町村および町村学校組合も高等女学校を設置することができるとした。さらに私人の設置についても認めている。

:高等女学校令は中学校令と同様に、目的、設置・廃止、修業年限、入学資格、附設課程、「学科及其ノ程度」、教科書、教員資格、編制・設備、授業等について基本事項を規定した。またこれらの規定に準拠しない学校は「高等女学校ト称スルコトヲ得ス」として、法制上の基準を明確にした。なお本令施行上必要な規則は文部大臣が定めるものとしている。

また、文部省は、高等女学校令に基づいて、1899年(明治32年)2月に「高等女学校編制及設備規則」(明治32年文部省令第5号)、「高等女学校学科及其程度ニ関スル規則」(明治32年文部省令第7号)、同年3月に「中学校及高等女学校設置廃止規則」、「高等女学校教員ニ関スル件」、同年4月に「師範学校・中学校及高等女学校建築準則」等を制定した。1901年(明治34年)3月22日には、文部省は「高等女学校令施行規則」(明治34年文部省令第4号)を制定し、これにより教員資格に関する事項を除いた関係諸規則が中学校の場合と同様に、施行規則に総括されることとなった。

◇改正

 明治40年改正

1907年(明治40年)7月18日、高等女学校令中改正ノ件(明治40年勅令281号)により高等女学校令を改正した。

この改正は修業年限に関して義務年限延長に伴う措置として、入学資格を年齢12歳以上で尋常小学校卒業者と改めるものである。また修業年限1年の伸縮を認めていた従来の規定を改めて1年の延長だけを認めることとして、修業年限4年と5年の2種類とした。これにより、中学校の修業年限(5年)と同等の状態に一歩近づけた。

 明治43年改正

1910年(明治40年)10月26日、高等女学校令中改正ノ件(明治43年勅令第424号)により高等女学校令を改正した。

この改正は日露戦争後に著しく増設された、新しいタイプの女子教育を施す学校について規定するものである。すなわち女子に対して実生活に必要な技芸を主として授ける学校でありその教育内容は高等女学校と異なるため、準拠する規程がなかったのである。そこで実科教育を主とした高等女学校の制度を設け簡便であってしかも家庭婦人としての実生活にただちに応ずることのできる教育を行なう学校を設けることとし、そのため高等女学校令の改正を行なった。文部省の『学制百年史』によれば、その内容は以下の通りである(丸カッコの内容は引用者による修正)。

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