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警備(けいび)とは、事故、破壊、盗難等の事変に備え、警戒や防護を行うこと。なお、消防機関などが災害等に備えることを警戒または警防という場合もある。

行政警察活動として警察官が行う警備については、警備部または機動隊を参照されたい。

◆日本における警備業務

日本国の警備業法においては、下記のいずれかに該当する業務であって、他人の需要(依頼・要請)に応じて行うものを警備業務と規定している。

#事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等(総称して「警備業務対象施設」という。)における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務(1号業務)

#*従来からの警備会社による警備で、いわゆる施設警備。ホームセキュリティを含む。

#人若しくは車両の雑踏する場所、又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(2号業務)

#*警備会社によるこの雑踏整理や、道路工事中の交通誘導の業務も、一般に知られている。初詣などの大規模な場合では、警備会社のほかに警察の警備も入ることが多い。

#運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務。(3号業務)

#*現金輸送車などの業務。「警送」等とも呼ばれる。

#人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務(4号業務)

#*要人の周りを取り巻く、いわゆるボディーガード。

一般的に、何らかの事件・事故の発生を防止する仕事(業務)と認識されており、警備会社などの研修では“事が起きてから動くのが警察、起きる前に防ぐのが警備業”などと教育指導されている。ただ実際は警察業務に犯罪防止も含まれていることから、やや揶揄的意味が含まれる。そのため、ホームセキュリティでは警備先に泥棒が侵入したことが判明し駆け付けた際には、警備先の外で警察に連絡を取り泥棒に対し手出しをしないといった対応を取ることが中心である。しかし場合によっては現行犯逮捕を行い、警察に犯人の身柄を引き渡すということも稀にある。

1号業務(盗難などの警備)は、従来は事務所などの警備業務対象施設に警備員が詰める常駐警備が行われていたが、人件費の増大(夜勤となる事が多いため給与は然るべく高額になる)などから、1980年代以降センサーや監視カメラなどを設置して、異常があれば機械が警備会社に連絡して警備員が急行する機械警備が主流となっている。

◆日本における警備業の成立

日本において警備業者が初めて設立されたのは1962年のことである。当初は社会的認知度の低い業種であったが、1964年の東京オリンピックの選手村や1970年の大阪万国博覧会会場の警備を行なったこと、また1965年〜1971年にかけてTBSで放送されたテレビドラマ『東京警備指令 ザ・ガードマン』のヒットなどにより、徐々に警備業という業種や警備員という職業が社会的認知を受けるようになっていった。

その一方で、悪質な警備業者・警備員による不当事案(労働争議への干渉・介入、制服が警察官に酷似していたことから、警備員を警察官と誤認した人が届けた拾得物を横領したなどの行為等)も多数発生した。これらのことを踏まえて1972年に警備業法が制定され「警備業について必要な規制を定め、もって警備業務の実施の適正を図ることを目的とする」(警備業法第一条)ことが定められたのである。警備業法および関連諸規則等は制定後も何度か改正され、現在に至っている。

なお、警備業法で定められた警備業務とは「公安委員会の認定を受けた警備業者が、他者からの依頼要請を受けて業として行なうもの」であることに注意しなければならない。したがって、例えば商店の店員自らが自店舗における万引き等に対し・またはテーマパークの職員が園内の警戒を行なったり、会社員が自分の勤務する会社の当直・宿直を行なって盗難、火災、不法侵入等を警戒するといった行為は警備業法で定められた警備業務ではない。

◆ 日本の主な警備業者

◇ 全国的に複数の業務を展開する業者

・ セコム

・ 綜合警備保障 (ALSOK)

・ セントラル警備保障

・ 全日警

・ セノン

◇ 1号業務が主体の業者

・ セコムジャスティック

・ 日本管財

・ コアズ

・ アラコム

・ 綜警常駐警備

・ 中央管財

・ シンテイ警備(旧称:新帝国警備保障)

・ イオンディライトセキュリティ(イオンテクノサービスの警備部門とジャパンメンテナンスの警備部門が合併・分社化)

・ ヨーク警備

・ 協和警備保障

・ 高栄警備保障

・ 日警保安

・ 日本連合警備

・ 東邦警備保障

・ マインドセキュリティー

・ 富士総業

◇ 2号業務が主体の業者

・ アルク

・ アルファ警備(福岡)

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