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行政機関の保有する情報の公開に関する法律(ぎょうせいきかんのほゆうするじょうほうのこうかいにかんするほうりつ、平成11年法律第42号)は、国の行政機関が保有する情報の公開(開示)請求手続を定める日本の法律である。1999年5月14日公布、2001年4月1日施行。

◆ 概要

裁判所及び国会が保有する情報の公開請求に関する法律はない。ただし、裁判所については対審と判決が公開され(日本国憲法第82条1項、参照)、確定した刑事裁判の記録の公開については刑事確定訴訟記録法がある。また、司法行政文書については「[外部リンク] 最高裁判所の保有する司法行政文書の開示等に関する事務の取扱要綱」により開示を求めることができる。また、国会については本会議・委員会の公開と議事録の公表が定められている(憲法57条、・参照)。

なお、国会のうち衆議院については「[外部リンク] 衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程」が定められているが、最高裁判所の情報公開制度の運用と同様に、開示決定の法的性質の不明確さ、開示決定による資料の複写において著作権侵害のおそれがあるなどの問題点がある。

行政機関に準じる組織である独立行政法人などの情報開示については、独立行政法人情報公開法がある。

◆ 構成

◇第1章 総則

・ (目的)

・ (定義)

  ・ 行政文書

  ・: 行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいうが、官報、白書、新聞、雑誌、書籍等及び公文書館等において、特別の管理がされているものは除かれる。

◇第2章 行政文書の開示

・ (開示請求権)

・ (開示請求の手続)

  ・ 開示請求書

  ・: 開示請求者の氏名、住所

  ・: 行政文書の名称

・ (行政文書の開示義務)

・:行政機関の長は、開示請求があったときは、個人情報であっても、個人が公務員等、である場合で、情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分を開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない(1項ハ)。

・ (部分開示)

・ (公益上の理由による裁量的開示)

・ (行政文書の存否に関する情報)

・: グローマー拒否

・ (開示決定等の期限)

・: 開示決定等は、開示請求があった日から30日以内にしなければならない。

・ (開示決定等の期限の特例)

・ (事案の移送)

・ (独立行政法人等への事案の移送)

・ (第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

・: 開示請求に係る行政文書に「第三者」に関する情報が記録されているときは、行政機関の長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他政令で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる(1項)。

・: 第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した「反対意見書」を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない(3項)。

・ (開示の実施)

・ (手数料)

・: 行政機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

◇第3章 不服申立て等

・ (審査会への諮問)

・: 開示決定等について行政不服審査法による不服申立てがあったときで、裁決又は決定をすべき行政機関の長は、「反対意見書」が提出されているときは、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

・: ただし、不服申立てが不適法であり、却下するとき、裁決又は決定で、不服申立てに係る開示請求に係る行政文書の全部を開示する旨の決定を除く開示決定等を取り消し又は変更し、当該不服申立てに係る行政文書の全部を開示することとするときは除かれる。

・ (諮問をした旨の通知)

・:諮問庁は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

・:# 不服申立人及び参加人

・:# 開示請求者

・:# 当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者

・ (第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)

◇第4章 補足

・(行政機関の保有する情報の提供に関する施策の充実)

◆ 関連項目

・ 情報公開条例

・ 説明責任

・ 情報公開・個人情報保護審査会設置法

・ 行政手続法

・ 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)

・ 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(行政機関個人情報保護法)

・ 行刑密行主義

◆ 外部リンク

・ [外部リンク] 総務省法令データ提供システム - 本法施行令

・ [外部リンク] 総務省法令データ提供システム - 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律

・ [外部リンク] 情報公開条例(要綱等)の制定状況調査の結果 - 総務省、2004年7月30日

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