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行政不服審査法(ぎょうせいふふくしんさほう、昭和37年9月15日法律第160号)は、事後における救済制度としての行政不服申立てについての一般法(2項)として制定された日本の法律である。行政法における行政救済法の一つに分類される。行審法と略される。

国家賠償法、行政不服審査法、行政事件訴訟法を合わせて「救済三法」と呼ぶ。

上記の通り行政不服申立てにおける一般法である本法は地方自治法や公職選挙法が独自に定める不服申立て制度には適用されない(特別法は一般法に優先するという法原則)。

なお、第169回国会(2008年)において、不服申立ての手続を原則審査請求に一本化することや、審理員による審査請求の手続、行政不服審査会等による諮問手続の設置、審査請求期間の3ヶ月への延長などを内容とする行政不服審査法の全部改正法案が内閣より、提出された。当該法案は、2度の継続審査とされた後、第171回国会(2009年)が2009年7月21日、衆議院解散による審議未了により廃案となった[外部リンク] 総務省国会提出法案。。

◆意義とその背景

行政不服申立てとは、国民が行政機関に対して紛争の解決を求める法的な争訟手続である。つまり、「行政庁の公権力の行使」(処分)に対し、私人が「行政機関」に対して不服を申立てることを指す。この場合、私人は裁判所ではなく行政機関を相手として事後的救済を求める争訟を提起することになる。行政不服申立ては裁判ではないので、日本国憲法32条による裁判を受ける権利の対象とはならない。よって、その制度は政策によって変化する。

1962年に行政不服審査法が制定されるまでは、日本国憲法以前の1890年に制定された訴願法が行政不服申し立ての一般法としていまだ有効であった。訴願法は、「租税及手数料ノ賦課ニ関スル事件、租税滞納処分ニ関スル事件、営業免許ノ拒否又ハ取消ニ関スル事件」等、列記主義の原則により不服申立てのできる場合を限定的に規定していたこともあり、この法律によって十分な救済が図られる内容とは言い難かった。

また、日本国憲法第76条2項後段は行政機関が終審を行うことを禁止しているが、反対解釈すれば前審を禁じてはおらず、2項も行政機関が裁判所の前審として審判を行うことを認めている。このことから、行政不服審査法は不服申立てのできる場合を限定するのではなくできない場合を例外規定として設け、その他の処分・不作為についてすべて不服申立てができるとする一般概括主義の原則により構成されている。その他、訴願法と行政不服審査法を比較すると、当事者の手続的な権利の充実という面で大きな進展がみられる。

また、行政機関によるものでなく司法上の救済(行政訴訟)については行政事件訴訟法がその一般法として制定されている。行政不服審査法、行政事件訴訟法は、いずれも事後の救済制度であるが、事前の救済制度として行政手続法がある。行政手続法の制定されたのは1993年であるから、行政不服審査法の制定から約30年後となり、日本における行政救済法の制度は事後救済に偏重していたことがわかる。

◆ 趣旨

行政不服審査法の目的は、次の2点にある()。

第1に、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済である。詳しくいえば、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為について、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開き、国民の権利利益の救済を簡易迅速に図ることということになる。

第2に、行政の適正な運営を確保することである(行政の自己統制)。

従前の行政不服申立てにおける一般法であった訴願法では第2点のみをその目的として挙げていた。つまり国民からの申立ては行政機関が自らを省みるきっかけという位置付けであった。しかし行政不服審査法においては国民の救済に重点が置かれた。

◆不服申立ての概観

◇対象

不服申立ての対象となるのは行政庁による処分(その他公権力の行使にあたる行為も含む)である。しかし「処分」の具体的な内容が法によって規定されているわけではなく、解釈によって定まる。一般に、「処分」の概念は行政行為とほぼ一致するといわれている。この処分概念を巡っては従来から行政事件訴訟法における処分性論でも同様の論争が続いている。

「処分」には、公権力の行使に当たる事実上の行為で、人の収容、物の留置その他その内容が継続的性質を有するものが含まれる()。

また、行政庁が法令に基づく申請に対して期間内に応答しない「不作為」も不服申立ての対象となる。

行政不服審査法は申立ての対象となる処分や不作為を原則として限定していない。このような規定の仕方を一般概括主義または概括主義という。これに対して申立てのできる処分等を条文で列記したものに限定する方法を列記主義という。行政不服審査法が制定される以前に行政不服申立ての一般法であった訴願法はこの列記主義を採用していた。

概括主義の例外として不服申立てができない事項は、1項各号に挙げられているもののほか、行政事件訴訟法や独占禁止法など他の法令により規定されたものがある。また、行政不服審査法に基づく処分も対象外とされている。

◇ 種類

審査請求中心主義が採用され、行政庁の処分に対する不服申立ては原則として審査請求によって行われる。

自由選択主義は、これに対して行政庁の不作為に関する不服申立ては、申立てをする者が異議申立てと審査請求のどちらによるかを自由に選択できる()。

しかし処分に対する不服申立てであっても上級行政庁がない場合や法律によって異議申立てをすべきと規定されている場合には審査請求はできない。後者のように異議申立てが可能である場合にはまず異議申立てをし、それでも紛争が解決しない場合にのみ審査請求が可能であるという構成が採られている。これを異議申立前置主義といい、に規定されている。

異議申立てと審査請求は、一つの処分についてはどちらか一方の不服申し立てしか出来ないのが原則で、これを相互独立主義という。

・(行政不服申立ての種類)

・:審査請求、異議申立て、再審査請求の3つが第1項において規定されている。

・:審査請求-処分庁又は不作為庁以外の行政庁に対してするもの。

・:異議申立て-処分庁又は不作為庁に対してするもの。

・:再審査請求は、審査請求の裁決を経た後さらに行なうもの。

・:処分をした行政庁のことを処分庁といい、不作為が問題とされる行政庁を不作為庁という(第2項)。

・(処分についての不服申立てに関する一般概括主義)

  ・次の各号に掲げる処分、この法律に基づく処分及び他の法律に審査請求又は異議申立てをすることができない旨の定めがある処分については、出来ない。

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