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航空事故(こうくうじこ)とは、航空機の運航中に起きる事故である。

◆ 概要

航空機、特に旅客機ではひとたび事故が起こると、乗員や乗客はもちろん、場合によっては地上にいる者をも巻き込む大惨事となってしまう危険性を孕んでいる。

航空会社にとっては一度の事故が航空会社全体の信頼や存亡に関わり、また、事故の原因が航空機の欠陥によるものであることが明らかになった場合、当該の航空機メーカーや業界全体の信頼にも関わることになる(コメット連続墜落事故など)。

このため、航空産業発足の当初から、航空事故に対してはその原因究明と対策に全力が注がれてきた。事故で判明したことや得られた情報は、同様の事故が再発しないよう以後の航空機の設計や運用に生かされている。

◆ リスク

アメリカの国家運輸安全委員会 (NTSB)の行った調査によると、航空機に乗って死亡事故に遭遇する確率は0.0009%であるという(アメリカ国内の航空会社だけを対象とした調査ではさらに低く0.000034%)。

アメリカ国内において自動車に乗って死亡事故に遭遇する確率は0.03%なので、その33分の1以下の確率ということになる。これは8200年間毎日無作為に選んだ航空機に乗って一度事故に遭うか遭わないかという確率である。これが「航空機は最も安全な交通手段」という説の根拠となっている2001年9月のアメリカ同時多発テロ事件の後、アメリカ人の多くが民間航空機による移動を避けて自家用車による移動を選択したために、同年の10月から12月までのアメリカにおける自動車事故による死者の数は前年比で約1000人増加した。。

航空事故を引き起こすリスクの多寡は航空会社やその運航地域によって異なり、一般に先進国では低く、発展途上国では高い傾向が見られる[外部リンク] Fatal Events and Fatal Event Rates of Airlines。また旧共産圏諸国では航空機事故を隠蔽する体質があったため、航空事故の詳細が明らかになったのはごく最近のことであるソビエト連邦崩壊後にはアエロフロート機を中心に数十件にも及ぶ事故が公表され関係者を唖然とさせた。。

近年において、特に危険な地域とされているのはアフリカ諸国と西アジア諸国という結果が出ており、実際にこれらの地域においては航空事故が多発している。

ドイツの航空業界専門誌『アエロ・インターナショナル (AI) 』が2005年3月号の誌上で発表した安全順位では、1946年以降一度も死亡事故を起こしていないカンタス航空 が“最も安全な航空会社”となった。そしてフィンランド航空、キャセイパシフィック航空、全日本空輸の順に続いている。一方“安全性が最下位”との結果が出たのはトルコ航空、エジプト航空、エア・インディア、チャイナエアラインであった。なお欧州連合は域内の飛行が禁止されている、つまり危険とみなされる航空会社名を掲載した「ブラックリスト」を定期的に発表しており、最新のリスト[外部リンク] List of airlines banned within the EUではTAAG アンゴラ航空や高麗航空、ガルーダ・インドネシア航空をはじめとする全てのインドネシアの航空会社などが明記されている。

しかし航空事故はさまざまな要因が複合して事故に至るものであり、多くの航空機や人命を失った航空会社に安全性の問題があるとは必ずしも言い切れない。たとえば一機の事故としては史上最多の死者を出した日本航空123便墜落事故の場合、その原因は過去に製造元が機体に施した修理のミスだった。また、アメリカ同時多発テロ事件においてハイジャックにより4機が犠牲になったのは記憶に新しい。

◆ 事故の原因

航空事故のおよそ8割は、機が離陸・上昇を行う際と進入・着陸を行う際の短い時間帯に起こっているこのなかでも離陸後の3分間と着陸前の8分間の「クリティカル・イレブン・ミニッツ (魔の11分)」と呼ばれる時間帯に事故は集中している。。巡航中に発生する事故も少なくはない。

事故原因の大半は人為的なミス(操縦ミス、判断ミス、故意の操作ミス、定められた手順の不履行、正しくない地理情報に基づいた飛行、飲酒等の過失など)、または機械的故障(構造的欠陥、不良製造、不良整備、老朽化など)に端を発するものとなっている。

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