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自治大臣(じちだいじん)は、2001年1月5日まで存在した日本の中央省庁の一つ「自治省」の長の職名である。国務大臣をもって充てられた。自治大臣経験者の内閣総理大臣はおらず(総理の臨時代理をのぞき)、その発足から統合に至るまで設置期間中、一度も総理大臣を輩出しないポストであった。

◆ 歴代の自治大臣等

・日本国憲法下における前身の役職を含めて記載する。ただし、内務大臣及び内事局長官は除く。

・辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。

・事務取扱、事務代理、臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。

・内閣欄に記載する内閣名は首相任命による新内閣の次数のみ区別し、改造の次数は区別しない。

・内務省の後継省庁であったため、多くの自治大臣が、同じく内務省の流れを汲む国家公安委員会の委員長を兼務した(ただし、法的に兼務の義務規定があったことはない)。

・地方財政委員会委員長は、国務大臣の補職(辞令上の表記「委員長を命ずる」)ではなく、国務大臣の中から地方財政委員会委員(委員長ではない)に「任命」され、当該国務大臣たる委員が(自動的に)委員長となる旨の規定であったため、委員長名義での辞令は発出されなかった。