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職業能力開発短期大学校(しょくぎょうのうりょくかいはつたんきだいがっこう)は、国、都道府県、及び認定を受けた事業主が行う高度職業訓練のうち、長期間の訓練(専門課程)及び短期間の訓練(専門短期課程)を行う職業訓練施設をいう。普通職業訓練のうち、短期課程を行うこともできる。高度技能者の養成を目的とする厚生労働省所管の大学校である。

職業能力開発短期大学校は、職業能力開発促進法で規定されている。

◆設置形態

公共職業能力開発施設として、国が職業能力開発短期大学校を設置するが、厚生労働大臣の同意があれば都道府県も設置することができる。また、厚生労働省令で定める基準に適合すると都道府県から認定された事業主等は、認定職業訓練による職業訓練施設として、職業能力開発短期大学校を設置することができる。

◇国(独立行政法人雇用・能力開発機構)による設置

職業能力開発促進法第16条第1項により、国は職業能力開発短期大学校を設置すると規定されているが、独立行政法人雇用・能力開発機構法第11条第7項により、国に代わって独立行政法人雇用・能力開発機構が設置及び運営を行っている。同機構が運営する職業能力開発短期大学校に対しては、ポリテクカレッジという愛称が用いられ、英称はPolytechnic Collegeとされている。

長期間の訓練として専門課程を実施する。専門課程(修業年限2年)は、主に高等学校の卒業者を対象とし、技術革新に対応できる高度な知識と技能・技術を兼ね備えた実践技能者の育成を目的とする。専門課程卒業者は、人事院規則により学校教育法による短大(2年制)卒と同格と格付けされている。卒業後は、職業能力開発大学校及び職業能力開発総合大学校東京校の応用課程に進学、あるいは、職業能力開発総合大学校の3年に編入することができるが、一般の大学3年への編入は(一部を除いて)できない。

普通職業訓練の短期課程(訓練期間6ヶ月)はアビリティーコースと呼ばれ、専門短期課程(訓練期間6ヶ月以下)は能力開発セミナーと呼ばれる。これらは、施設や年度により、実施されるかどうかが異なる。

 港湾職業能力開発短期大学校

独立行政法人雇用・能力開発機構が運営するものは、港湾職業能力開発短期大学校の1校である横浜校、神戸校の2校があるが、厚生労働白書における統計上では、国(独立行政法人雇用・能力開発機構)が設置する職業能力開発短期大学校の校数は1となっている。。

・ 港湾職業能力開発短期大学校

  ・港湾職業能力開発短期大学校横浜校

  ・港湾職業能力開発短期大学校神戸校

 職業能力開発大学校付属の職業能力開発短期大学校

独立行政法人雇用・能力開発機構が運営する職業能力開発大学校に付属する職業能力開発短期大学校は、12校あるこの12校は職業能力開発短期大学校であるが、厚生労働白書における統計上は、付属校であるために職業能力開発短期大学校の校数に含まれていない。また、職業能力開発短期大学校の校数は13校であるが、関東職業能力開発大学校附属千葉職業能力開発短期大学校成田校は関東職業能力開発大学校附属千葉職業能力開発短期大学校に含まれるために校数にカウントされない。。かつては独立した職業能力開発短期大学校であったが、1999年から2001年にかけて順次、職業能力開発大学校8校の各付属校となった。

・東北職業能力開発大学校附属青森職業能力開発短期大学校(元・青森職業能力開発短期大学校)

・東北職業能力開発大学校附属秋田職業能力開発短期大学校(元・秋田職業能力開発短期大学校)

・関東職業能力開発大学校附属千葉職業能力開発短期大学校(元・千葉職業能力開発短期大学校)

  ・関東職業能力開発大学校附属千葉職業能力開発短期大学校成田校(元・千葉職業能力開発短期大学校成田校)

・北陸職業能力開発大学校附属新潟職業能力開発短期大学校(元・新潟職業能力開発短期大学校)

・北陸職業能力開発大学校附属石川職業能力開発短期大学校(元・石川職業能力開発短期大学校)

・東海職業能力開発大学校附属浜松職業能力開発短期大学校(元・浜松職業能力開発短期大学校)

・近畿職業能力開発大学校附属滋賀職業能力開発短期大学校(元・滋賀職業能力開発短期大学校)

・近畿職業能力開発大学校附属京都職業能力開発短期大学校(元・京都職業能力開発短期大学校)

・中国職業能力開発大学校附属島根職業能力開発短期大学校(元・島根職業能力開発短期大学校)

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