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職業能力開発大学校(しょくぎょうのうりょくかいはつだいがっこう)は、国、都道府県、及び認定を受けた事業主が行う高度職業訓練のうち、長期間の訓練(、)及び短期間の訓練(、)を行う職業訓練施設である。普通職業訓練のうち、短期課程を行うこともできる。高度技能者の養成を目的とする厚生労働省所管の大学校である。

職業能力開発大学校は、職業能力開発促進法で規定されている。

◆設置形態

公共職業能力開発施設として、国が職業能力開発大学校を設置するが、厚生労働大臣の同意があれば都道府県も設置することができる。また、厚生労働省令で定める基準に適合すると都道府県から認定された事業主等は、認定職業訓練による職業訓練施設として職業能力開発大学校を設置することができる。しかし現状では、職業能力開発大学校を設置しているのは国(独立行政法人雇用・能力開発機構)のみである。

◆国(独立行政法人雇用・能力開発機構)による施設

職業能力開発促進法第16条第1項により、国は職業能力開発大学校を設置すると規定されているが、独立行政法人雇用・能力開発機構法第11条第7項により、国に代わって独立行政法人雇用・能力開発機構が設置及び運営を行っている。同機構が運営する職業能力開発大学校に対しては、ポリテクカレッジという愛称が用いられ、英称はPolytechnic Collegeとされている。

◇沿革

1970年代から1990年代にかけて、雇用促進事業団(雇用・能力開発機構の前身)により職業訓練短期大学校として全国に設置され、1993年には職業能力開発促進法の改正により、職業能力開発短期大学校(専門課程のみの2年制。以下、短大校と略す)と改名した。1999年から2001年にかけて、10の短大校に応用課程(2年制)が新設されて2年制+2年制となり、これらが職業能力開発大学校となった。同時に、13の短大校はこれらの職業能力開発大学校(北海道、沖縄を除く)の付属校となり、2の短大校は閉校、2の短大校は短大校として存続した。1校(東京職業能力開発短期大学校)は、応用課程を新設した上で職業能力開発総合大学校に統合されて職業能力開発総合大学校東京校となった。

  独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止

「雇用・能力開発機構の廃止について」(平成20年12月24日閣議決定)において、独立行政法人雇用・能力開発機構は廃止し、職業能力開発業務は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管、その他の業務は、廃止又は独立行政法人勤労者退職金共済機構等へ移管することが明記された。その中で職業能力大学校及び職業能力開発短期大学校については、「財源(雇用保険料)及び人員を含め、各都道府県等の受け入れやすい条件を整備する。都道府県等の移管希望を具体的に把握する。希望する都道府県等への移管に当たっては、ブロックごとに水準を維持して運営・実施できることを前提とする。」とされた[外部リンク] 雇用・能力開発機構の廃止について(平成20年12月24日閣議決定)。

◇高度職業訓練の課程

 専門課程

目的は、知識と実技・技能を併せ持つ実践技能者の育成である。高校卒業見込みの者(またはこれと同等以上の学力を有する者)を対象とする。学校教育法に基く学校ではないので、専門課程修了後に一般の大学3年への編入学は原則的には認められていないが、一部の私立大学においては単位認定により2年次編入、全国の職業能力開発大学校あるいは職業能力開発総合大学校東京校の応用課程への入学、及び職業能力開発総合大学校長期課程3年への編入学は可能(ただし、卒業しても学士の学位は与えられない)である。内閣府人事院規則により、専門課程の修了者は短期大学卒と同等に格付けされ、国家試験の受験資格や公務員に採用された際の給与はこれらと同等のものであり、民間企業に採用された場合も、内閣府人事院規則での格付けに準じる。

国立大学より安い授業料と高い就職率が特徴だが(応用課程も同様)、近年、行政改革の影響により授業料の値上げも行われている。

 応用課程

目的は、生産現場でのリーダーとなる人材の養成である。専門課程を修了した者(または実務経験その他により、これと同等以上の技能及びこれに関する知識を有する者)を対象とする。応用課程を修了しても学士の学位は授与されないが、人事院規則により4年制大学卒の者と同等に格付けられ、国家試験の受験資格や公務員に採用された際の給与はこれらと同等のものであり、民間企業に採用された場合も、人事院規則での格付けに準じる。応用課程修了後に選考を経て職業能力開発総合大学校研究課程に入学することが可能である。職業能力開発総合大学校研究課程を修了すれば、審査及び試験を経た後に独立行政法人大学評価・学位授与機構より「修士(工学)」の学位が授与される。

 専門短期課程

専門短期課程は在職者を対象とした訓練期間6ヶ月以下の訓練で、能力開発セミナーと呼ばれる。この訓練が実施されるかどうかは、施設や年度により異なる。

 応用短期課程

応用短期課程は在職者を対象とした訓練期間60時間以上1年以下の訓練で、企業人スクールと呼ばれる。この訓練が実施されるかどうかは、施設や年度により異なる。

◇普通職業訓練の課程

 短期課程

短期課程は求職者を対象とした訓練期間6ヶ月の普通職業訓練で、アビリティーコースと呼ばれる。この訓練が実施されるかどうかは、施設や年度により異なる。

◇ 一覧

2009年現在、以下の10校がある。

・北海道職業能力開発大学校(元・北海道職業能力開発短期大学校)

・東北職業能力開発大学校(元・宮城職業能力開発短期大学校)

・関東職業能力開発大学校(元・小山職業能力開発短期大学校)

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