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職場いじめ(しょくばいじめ)は、職場における同僚や上司などによるいじめのこと。タイプによってモラルハラスメント(精神的ハラスメント)、パワーハラスメント(和製英語)、セクシャルハラスメントと呼ぶこともある。21世紀に入り、日本や欧州などで注目され始めた。

なお、セクシャルハラスメントの詳細については、当該ページがあるのでそちらを参照されたい。

◆ 日本

◇ 日本の概要

職場いじめは、いじめる側がグループを組んで、集団で行う事が多い吉田典史「【第27回】先輩の陰険な「いじめ」に悩んでいます… 〜状況を書き出して整理し、効果的な対策を練る〜」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年6月25日付配信。そのため、状況が複数対一人という不利な状況に陥りやすい。

また、いじめる側が上司などの場合、話し合いの場などで「あれは指導」と答えて会社側に責任はないとするケースがほとんどといった状況で、会社側も一部の責任者が勝手にやったという事で片付ける場合も多い。これは、いじめの定義が難しいことも影響している。

また社員同士だけではなく、社員が派遣社員やアルバイトに対していじめや差別・冷遇を行うケースも多い。本来、派遣やアルバイトも雇用形態が違うだけで立場が低いという事はないのだが、日本では正社員が派遣やアルバイトより偉いという風潮が根強く、事件性がない限りは黙認される事が多い。(アルバイト、派遣社員の項目も参照)

企業にとっても、「「あれは指導」と答えて会社側に責任はない」と上述したが、個別労働紛争解決制度でいじめを原因とした相談件数が増加するなど、職場いじめは企業にとってもリスク要因となりつつある吉田典史「【第29回】女が女をいじめる時… 〜女性同士のいじめ問題にお答えします〜」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年7月9日付配信。

◇ 状況

日本産業カウンセラー協会が行ったアンケート調査(調査対象440名)では、以下のとおりとなっている「悲惨さ増す職場のいじめ 「見た・相談受けた」8割」『産経新聞』2007年12月13日付配信。

・約8割で職場いじめの相談等がある

・職場いじめのうち、約8割がパワハラ

・行為は、「罵る・怒鳴る・威嚇する」が一番多い(68%)。次いで、「仲間外れ」(54%)

・いじめる側といじめられる側との関係は、「上司と部下」が一番多い(85%)

21世紀職業財団が2004年3月に行った「職場におけるハラスメントに関するアンケート」(回収数638社、回収率18.8%)によれば、

・ セクシャルハラスメントが43.9%

・ パワーハラスメントが34.2%

・ その他の職場のいじめ・嫌がらせが28.0%

以上の状況が、調査返送の企業で見られた「職場におけるハラスメントに関するアンケート」財団法人21世紀職業財団。

◇ 原因

いじめる側が、いじめる対象に対し何らかの感情(多くは脅威と見なす)を持つと、いじめに走りやすい。背景には、「職場環境に弱肉強食の理論が持ち込まれてしまっている」といった指摘や立場の弱い人間への蔑視・軽視・利己的な態度や屈従させる様な態度などがある。このため、いじめられやすいタイプには「異様に仕事ができる人」または逆に「仕事ができない人」「要領の悪い、世渡りの下手な人」「社外に強力なネットワークを持つ人」などが挙げられる。他には、「ひとりで(自分勝手な行動も含む)行動を取りがちな人」「友人が少ない人」「コミュニケーション能力が(相対的に)低い人」などもいじめの対象になりやすいという。

また、女性による女性へのいじめについては、

・ 女性は待遇等の差に対しより敏感に反応する

・ 男性が重要な職に就き、女性がその補助に就くという形式が多いため、一人の女性に少しでも他の女性と違う仕事をふると、それに反応していじめが起きる

とする意見がある。

◇ 対策

会社には労働者が快適に働けるように職場を管理する義務が存在する。会社は労働者が働きやすいように職場環境を安全・快適に保つ必要があり、このことを日本では職場環境配慮義務と呼ぶ。

セクハラが男女雇用機会均等法によって規制、意識の浸透が行われたことから、職場のいじめを少なくするためにパワハラも法律による規制が必要、と言う意見がある。

他には、管理職に研修によって教育を行う必要性もあげられている。

もっとも、管理職自らが率先してイジメを行っているケースも(『管理職』という立場、権限を利用して)多数見受けられる為、この場合には効果の程は全く期待できない。

◆ 欧州

欧州では、EUの2001年に欧州議会が欧州委員会に宛てて職場いじめへの対策を求める決議を行った濱口桂一郎「EUにおける「職場のいじめ」対策立法への動き」『世界の労働』2003年6月号。

欧州議会の報告書によれば、約8%(報告書当時で、約1200万人)の労働者がいじめを受け、職場におけるストレスや欠勤などの経済損失が生じているという(この報告書では、いじめを暴力、セクシャルハラスメントとは別のものとして定義している)。法制面については、既存の指令がある程度の部分をカバーできるとした上で、心理面へのフォローを提案している。別の調査では、働く人間の4割が職場いじめを経験しているという結果もある[外部リンク] アメリカにもある「職場のいじめ」─働く人の4割が被害に─。

欧州の各国の対応状況については、以下のとおり。なお、法律名については、出典で使用されている名称を使用した。

・ スウェーデン - 「差別禁止法」(2003年)、「平等待遇法」(2005年)(ただし、政令では1993年の「職場における迫害に対する措置に関する政令」において、職場いじめを迫害に含め、罰金または懲役を規定している)大和田敢太「労働関係における「精神的ハラスメント」の法理:その比較法的検討」

・ ベルギー - 「労働福祉法」(1996年)の2002年改正

・ イタリア - 憲法32条に基づき立法を審議する中で、個人による対象者への嫌がらせにとどまらず、企業による組織的行為(従業員を減らしたい場合に、解雇するよりも自発的に退職してくれた方が都合が良いので、退職するよう圧力をかける行為)への規制を検討。

◆ 挙証責任

職場いじめを訴えた場合の挙証責任については、被害者側により求めるケースが多いが、加害者側に求めるケースもある。これについて、「被害者側の負担が大きいから、加害者側にも責任を課す規定が必要である」、「加害者側に求める場合、「いじめがあったと訴えること自体がいじめになる」として慎重な対応を求める」(前述の欧州議会の報告書)といった意見を一例として記載する。

◆ 職場いじめに関する作品

・聖者の行進 (テレビドラマ) - 障害者の従業員に対する虐待シーンがあり、物議を醸した。水戸事件を元ネタとしている。

・ラスト・フレンズ - 主人公が勤務する美容室で、先輩にいじめられるシーンがある。

・愛という名のもとに - 倉田篤(中野英雄)が杉本課長(加藤善博)にいじめられるシーンがある。

・ハケンの品格 - 主人公と同じ派遣社員の同僚が、正社員に責任転嫁や嫌がらせを受けるシーンが多い。

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