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義務投票制(ぎむとうひょうせい)とは、選挙において投票すること(または投票所へ行くこと)を有権者に対して法律上義務付ける制度。義務投票制度または強制投票制(度)ともよばれる。対義語は任意投票制(にんいとうひょうせい)。

◆ 概要

有効な投票をすることを義務付けた場合でも、秘密投票制の下では投ぜられた票が有効なものであるかどうかの特定は困難であり、実際には無効票を投じても罰せられることはない。違反者に対する罰則およびその適用は、国によりまちまちである。罰則の種類は、罰金、入獄、選挙人名簿からの抹消など多様だが、罰則の定めが全くない国もある。また、罰則の適用レベルもまちまちであり、厳格に適用する国もあれば、全く適用しない国

もある。従って、義務投票制が投票率に与える効果も、国によってまちまちである。しかし、罰金のように有意性のある罰則を定め、これを厳格に適用している国においては、投票率がとても高い傾向にある。

たとえば、オーストラリアでは、正当な理由なく投票しなかった有権者に対する罰金は20豪ドル(2,000円程度)であり、選挙管理当局が各選挙後に不投票者に対する調査と罰金支払い要求とを体系的に実施している。不投票者が罰金の支払い要求に応じずに起訴されて裁判で有罪となると、50豪ドル(5,000円程度)以下の罰金が課せられるが、さらに裁判所から裁判費用の負担も要求される。オーストラリアでは、 1924年の義務投票制採用以来、投票率は選挙人名簿登録者数の95%程度という高い水準で安定している。

◆ 義務投票制を採用している国

|罰則は、罰金・権利の一部制限。罰則適用は、厳格。

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|罰則は、罰金(500キプロス・ポンド以下)・入獄。罰則適用は、厳格。

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|罰則は、罰金(原則20豪ドルだが、裁判所で争うと50豪ドル以下)。罰則適用は、厳格。

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|罰則は、選挙人名簿からの抹消。棄権がやむを得ないものであったことを明示するか、5シンガポール・ドルを支払えば、選挙人名簿再登録可能。罰則適用は、厳格。

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|シャフハウゼン州のみ。州法により、連邦選挙における投票も法的義務。罰則は、罰金(3スイス・フラン)。罰則適用は、厳格。

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|罰則は、罰金。罰則適用は、厳格。

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|罰則は、罰金・入獄。罰則適用は、厳格。

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|罰則は、罰金(初回は5-10ユーロ。二回目以降は10-25ユーロ。)・選挙権制限(15年間に4回以上棄権の場合は、10年間選挙資格停止)。罰則適用は、厳格。

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|罰則は、罰金(99-991ユーロ。初回の棄権から6年以内に再度棄権すると、重い罰金が課せられる。)。ただし、71歳以上の者と投票日に海外にいる者との投票は任意。罰則適用は、厳格(初回の棄権に対しては通常は警告文書が送られるだけだが、棄権が重なると裁判所での判決を受けることになる可能性がある。)。

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|罰則適用が厳格でない(不明な)国

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|罰則は、罰金(10-20ペソ)・権利の一部制限(3年間公職就任・在職禁止)。罰則適用は、厳格でない。

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|罰則は、罰金・権利の一部制限。ただし、識字能力のない者および66歳以上の者の投票は任意。罰則適用は、厳格でない。

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|罰則は、罰金(20エジプト・ポンド)。女性の投票は任意。罰則適用レベルは、不明。

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|罰則は、例えば入獄(1ヶ月以下)。71歳以上の者・病弱者・投票所から200キロメートル以上離れている者の投票は任意。罰則適用は、厳格でない(現在までのところ、棄権を理由に起訴された者はいない。)。

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|罰則は、罰金・入獄。罰則適用は、厳格でない。

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|罰則は、罰金。罰則適用レベルは不明。

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|罰則は、罰金。罰則適用は、厳格でない。

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|罰則は、罰金。罰則適用レベルは不明。

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|罰則は、罰金。罰則適用レベルは不明。

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|罰則は、罰金。ただし、識字能力のない者および71歳以上の者の投票は任意。罰則適用は、厳格でない。

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|罰則・適用レベルとも不明。

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|罰則は、罰金(20ソル)・公共サービスの一部制限。71歳以上の者の投票は任意。罰則適用は、厳格でない。

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|罰則は、権利の一部制限(選挙後3ヶ月間は、投票済証を持参しないと、銀行に振り込まれた給与を引き出せない。)。罰則適用レベルは、不明。

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