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総合選抜(そうごうせんばつ)とは、主に公立学校で用いられる入学試験方式の一つで、学校間格差解消を目的として、居住地や学力などによって合格者を学区内の各校に平均的に振り分ける制度。総選(そうせん)とも略される。

◆概説

戦後の学制改革において小学区制・男女共学・総合制正確には旧実業学校・旧制中学校・高等女学校の各課程を併せた総合制。の三点モデルないし高校三原則として推進された。現在、京都府の一部の学区のみで実施されているが、最盛期には10都府県を上回る地域で採用されていた。

総合選抜自体を学校群制度や合同選抜という名称を使用している地域もあり、制度の詳細は自治体や学区によって微妙に異なる場合が多い。一般的には「学校群制度」と同様に小学区制度下かそれに近い形式で行われているのが通例であるが、学校群制度よりもさらに徹底した形で学校間の選択肢を減らし代わりに全入を促進する入試形態をとるものである。

また「合同選抜」は受験生が希望校を指定しその希望を一定程度考慮しつつ合格者を各校に振り分ける制度であり、総合選抜は、受験生による希望校の指定なしで合格者を各校に振り分ける制度である。

学校単位で選抜を行う一般的な方式は総合選抜との対比で「単独選抜」と呼ばれる。

総合選抜は受験競争の緩和や高校間の格差/序列化の是正などを目的に制度化された。多くの場合、総合選抜は公立普通科高校のみを対象に実施され、対象となった高校間での受験競争や序列化の緩和に大きく貢献したが(特に受験人口の多かった第2次ベビーブーム世代の高校受験期においては)、当初から高校を自由に選べないといった反対の声が多く挙がっていた。

また、公立高校を避けて私立高校や国立高校などに流れる受験生が増加したため、一部の私立高校が難関化する一方で多くの地域で公立高校の難易度が低下し進学実績が低下していった。

◆ 選抜方式

総合選抜は学区内の高校間の学力格差を無くす(少なくする)ことを目的としており、一般的に学力均等方式または居住地優先方式のいずれかの方式で実施される。

通常、総合選抜が実施される地域では小規模な学区割りが行われている。

;学力均等方式

:学区内の複数の高校を1つの高校とみなし一括して願書申請させ、入試と調査書の総合成績により全体の合格者を決める。次に、総合成績順位に基づいて受験生を男女別に複数の成績群に階層化し、各高校の合格者の成績分布が均等になるように各階層ごとに合格者をそれぞれの高校に振り分けて調整する。

;居住地優先方式

:学区内の複数の高校を1つの高校とみなし一括して願書申請させ、入試と調査書の総合成績により全体の合格者を決める。次に、各高校の周辺地域を固定区とし、隣接地域を調整区として、固定区で合格点に達した者はそれぞれの地域の高校に、調整区で合格点に達した者は居住地を勘案して隣接のいずれかの高校に振り分けて調整する。

;成績優先方式(オプション)

:学区内の複数の高校を1つの高校とみなし一括して願書申請させ、入試と調査書の総合成績により全体の合格者を決める。次に、調査書および学力試験の成績の良い合格者から順番に希望校への入学を許可する。この方式は居住地優先方式のオプションとして一部の成績優秀者にのみ適用される場合がある。

◆ メリットとデメリット

総合選抜は制度上のメリットとデメリットがはっきりしているが、その受け止め方は生徒個人の意識、学力、または進路などによって大きく異なり、各地で議論の対象にはなるものの、何らかの妥協点に至るケースはまれである。

◇ メリット

一定水準以上の成績を確保していればほぼ確実に地元の公立高校に進学できるため高校入試に当たっての学習上の負担が少ない。そのため、比較的ゆとりのある中学生活を送ることができる。都市部においても公立高校を第一志望とする受験生の半数程度はすべり止め校を受験しておらず単独選抜学区と比較して高校入試に対する負担感は相当少ないと言える。

特に受験人口の多かった第2次ベビーブーム世代の高校受験期には受験競争の緩和、高校進学率の維持、中卒浪人の発生防止という点では効果があったのは確かである。

学区そのものが小規模であったり居住地優先で進学高校が決められたりしている場合には自宅近くの高校に通う生徒が多い。そのため、必然的に徒歩や自転車での通学が大半となるので通学時間が短くなるとともに電車やバスの交通費の負担も小さくなる。また、学区内の高校間の学力差が少ないためいわゆる序列がほとんど存在しない。

◇ デメリット

一般的に選択できる高校が非常に少ない。学区内の高校間の学力差は少ないが1つの高校内における生徒間の学力差が非常に大きいため落ちこぼれや浮きこぼれの生徒が単独選抜の高校よりも多い。また、総合選抜は高校入試の負担が少ない分だけ学力の低下を招き、生徒間の競争が低レベル化する傾向がある。

総合選抜は特定の高校を受験するのではなく、学区単位で一括して合格者を決めた後に受験者の希望、成績、および交通事情等を考慮して各高校に配分するためどこの高校に入学を許可されるかが分からない。合格発表で泣いている生徒の多くは合格したものの希望しない高校に回された生徒であるかつて合同選抜(総合選抜)が実施されていた大分県では入学者の半数以上が本来の希望校とは異なる高校に回されており、その結果、賠償問題や民事裁判にまで発展するケースが多々発生した。そのため、現在は完全に廃止されている。。

さらに、都市部や都市近郊では学力の高い生徒や進学意識の高い生徒が総合選抜を避けて国立や私立進学校、高等専門学校(高専)などに進学するケースが多い。同様にスポーツなどで秀でた生徒であっても、私立学校に進学するケースが多くなり、公立高校に進学したとしても地域に分散されてしまう為総合選抜校から甲子園や全国大会への出場が困難になっている。

自宅から近い場所に学校があるにもかかわらず遠方の学校に合格することがあり、大きな学区において実施する場合には通学の負担が大きい。

◆ 各地の状況

◇ 実施中の府

  京都府

京都市と乙訓地区(向日市・長岡京市・大山崎町)からなる京都市地域4通学圏(北・南・東・西)で実施されている。

報告書と学力検査の成績を基に合否が決定される。

志願者の住所から最寄りの駅・バス停に基づき入学校が決定される。

→一類と二類があり、一類が旧総合選抜である。

◇ 廃止された県

  山梨県

山梨県ではは受験戦争の抑制を図るため、に「通学区域等による関する規則」が制定され、翌年より小学区制度が実施されることとなったが、その一方で甲府市などの密集地域では学校ごとの生徒数のバランスを考慮する必要があったため、併せて総合選抜制度を導入することになった。

小学区制度および総合選抜の対象は学年制を導入している山梨県立高等学校の普通科過程のみであり、以下の学校および学科・課程は対象外とされた。

・山梨県立高等学校ではない高等学校(私立高等学校や市町村立高等学校など)

・職業高等学校(商業高等学校や工業高等学校)

・専門教育を主とする学科(理数科や英語科など)

・単位制を導入している学校

・定時制および通信制課程

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