前のページ 1/2 次のページ

総合無線通信士(そうごうむせんつうしんし)は、無線従事者免許の1つ。総務省管轄。かつては無線通信士と呼ばれていた。英語表記は"Radio Operator for General Services"。

◆資格の概要

国際電気通信連合により国際標準化された制度に準拠した資格である。

・各資格と、無線通信規則(国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則)に規定する証明書の関係を以下に示す。

:*第一級総合無線通信士(旧第一級無線通信士)

::無線通信士一般証明書・第一級無線電子証明書並びに航空移動業務及び航空移動衛星業務に関する無線電話通信士一般証明書

:::(1983年(昭和58年)3月31日以前に実施した第一級無線通信士の国家試験に合格し、またはその本試験において電気通信術の試験に合格点を得た者等については、「無線通信士一般証明書、第一級無線電信通信士証明書、第一級無線電子証明書」)

:*第二級総合無線通信士(旧第二級無線通信士)

::第二級無線電信通信士証明書・制限無線通信士証明書並びに航空移動業務及び航空移動衛星業務に関する無線電話通信士一般証明書

:*第三級総合無線通信士(旧第三級無線通信士)

::海上移動業務に関する無線電信通信士特別証明書及び無線電話通信士一般証明書

::*無線従事者免許証には、『国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する(※)証明書に該当する』と日本語および英語で記載されている(※部分は、資格別に上記の通り記載される)。たとえば、現行の第一級の免許証には『国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する無線通信士一般証明書、第一級無線電子証明書並びに航空移動業務及び航空移動衛星業務に関する無線電話通信士一般証明書に該当する』と日本語および英語で記載がある。

◇操作範囲の概要

資格は上述の通り、第一級と第二級と第三級に分かれているが、それぞれの操作範囲はの概要は次のとおりである。

・第一級は、無線通信業務全般(目的・範囲を問わず、全ての通信操作)、船舶及び航空機に施設する無線設備の技術操作、および第二級陸上無線技術士の操作の範囲に属するもの

・第二級は、主に近海区域を航行する商船の船舶局および比較的規模の大きな漁船の船舶局や漁業用の海岸局・航空関連の無線設備における通信操作、船舶及び航空機に施設する無線設備の技術操作(空中線電力に制限がある)、および第一級総合無線通信士の操作の範囲に属するモールス符号による通信操作で第一級総合無線通信士の指揮の下に行うものなど

・第三級は、主に漁船の船舶局における通信操作(国際通信のための通信操作及び多重無線設備の技術操作 を除く)、第二級総合無線通信士の操作の範囲に属するモールス符号による通信操作(航空局、航空地球局、航空機局、航空機地球局及び航空機のための無線航行局の無線設備の通信操作を除く。)で第一級総合無線通信士又は第二級総合無線通信士の指揮の下に行うもの(国際通信のための通信操作を除く)など

第一級、第二級は第一級アマチュア無線技士、第三級は第二級アマチュア無線技士の操作範囲も含む。

第一級総合無線通信士は、第一級陸上無線技術士と並んで無線従事者国家資格の最高峰とされ、この2つの資格があれば、他の無線従事者資格の操作範囲を全て包含する。また第一級総合無線通信士は、第一級陸上無線技術士以外の全ての無線従事者資格を包含する。

◇略称

・「総合無線通信士」は、一般的に「総通」と略称されている(たとえば、第一級総合無線通信士を「一総通」のように表現する)。

:*これに対して、総合無線通信士の前身である「第一級(第二級・第三級)無線通信士」は、「一通(二通・三通)」と呼ばれていた。現在でも、旧制度の資格取得者に対して、新制度の資格取得者と区別する意味合いで用いられることがある(旧第一級ないし第三級無線通信士だけでなく第一級ないし第三級総合無線通信士を含む広い概念で「一通(二通・三通)と呼ぶ人も存在する)。

◇有資格者の特典

・第一級総合無線通信士(または第一級陸上無線技術士)の資格を取得し、かつ、無線通信に関し一定期間の実地の経験(下級資格における経験期間も含む)を有するものは教育職員検定により、教諭の普通免許状(高等学校教諭一種・教科「工業」等)が取得できる。

・職業訓練指導員(電気通信科、第一級のみ)、工事担任者、電気通信主任技術者試験など多くの資格試験で科目免除が受けられる。

・海上自衛隊の技術海曹採用試験(資格保有者を対象とした採用試験)では、資格等級に応じ第一級保有者は一等海曹、第二級保有者は二等海曹、第三級保有者は三等海曹の階級として採用される。

◆ 国家試験

国家試験は年2回実施され(実施は日本無線協会)、第一級と第二級は7科目、第三級は5科目を3年間で合格すれば合格となる。(科目合格の有効期限は合格した試験の行われた翌月から3年間)。

◆ 試験方法

筆記と実技により行われる。

◆ 筆記出題内容(無線従事者規則第5条)

◇ 第一級

;無線工学の基礎

:電気物理

:電気回路

:半導体及び電子管

:電子回路

:電気磁気測定

;無線工学A

:無線設備(アンテナ系を除く)の理論、構造及び機能

:無線設備のための測定機器の理論、構造及び機能

:無線設備及び無線設備のための測定機器の保守及び運用

;無線工学B

:空中線系及び電波伝搬(以下「空中線系等」という。)の理論、構造及び機能

:空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能

:空中線系及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用

;法規

:電波法及びこれに基づく命令(船舶安全法、航空法及び電気通信事業法並びにこれらに基づく命令の関係規定を含む。)

:通信憲章、通信条約、無線通信規則、国際電気通信連合憲章に規定する国際電気通信規則並びに海上における人命の安全のための国際条約(附属書の規定を含む。)、船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約)附属書の規定を含む。)及び国際民間航空条約(電波に関する規定に限る。)

;英語

:文書を十分に理解するために必要な英文和訳

:文書により十分に意思を表明するために必要な和文英訳

:口頭により十分に意思を表明するに足りる英会話

;地理

:主要な航路、航空路及び電気通信路を主とする世界地理

◇ 第二級

;無線工学の基礎

:電気物理の概要

:電気回路の概要

:半導体及び電子管の概要

:電子回路の概要

:電気磁気測定の概要

;無線工学A

:無線設備の理論、構造及び機能の概要

:無線設備のための測定機器の理論、構造及び機能の概要

:無線設備及び無線設備のための測定機器の保守及び運用の概要

;無線工学B

:空中線系等の理論、構造及び機能の概要

:空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の概要

:空中線系及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の概要

;法規

:電波法及びこれに基づく命令(船舶安全法、航空法及び電気通信事業法並びにこれらに基づく命令の関係規定を含む。)の概要

:通信憲章、通信条約、無線通信規則、電気通信規則並びに海上における人命の安全のための国際条約、船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約及び国際民間航空条約(電波に関する規定に限る。)の概要

;英語

:文書を適当に理解するために必要な英文和訳

:文書により適当に意思を表明するために必要な和文英訳

:口頭により適当に意思を表明するに足りる英会話

;地理

:主要な航路、航空路及び電気通信路を主とする世界地理の概要

◇ 第三級

前のページ 1/2 次のページ

・総合無線通信士 page1

・総合無線通信士 page2