前のページ 1/2 次のページ

管理職(かんりしょく)とは、労働現場において、労働者を指揮し、組織の運営に当たる者を指す。

以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。

◆ 管理職の定義

国家公務員については、国家公務員法第108条の2第3項により管理職員等の定めがあり、具体的には人事院規則17-0(昭和41年7月9日)で管理職員の範囲が定められている。これには、一般の係員が該当する場合もある。なお、「管理職員特別勤務手当」にいう「管理職員」は、規則17-0にいう管理職員とは関係がない。

労働組合法においては、役員、雇入、解雇、昇進又は異動に関して権限を持つ監督的地位にある労働者、使用者の労働関係について機密の事項に接する監督的地位にある労働者、その他使用者の利益を代表する者の参加を許す場合は労働組合として認められないことから、管理職は多くの場合、労働組合に加入したり結成する権利が無いと解釈される(ただし、一言で「管理職」と称していても、その実態はさまざまであり労働組合員になれるか否かは、実際に即して検討する必要がある。なお、管理職の労働組合として、「東京管理職ユニオン」(関東)・「名古屋管理職ユニオン」(中部)「管理職ユニオン関西」などが組織されている)。

民間企業及び行政職の公務員では、課長以上がこれに該当し、教育職の公務員では、校長・教頭(教務主任を含む県もある)がこれに該当する。また学校職員では、事務方の代表者である事務長も管理職である。

◇ 管理職と管理監督者の違い

労働基準法41条2号所定の管理監督者には残業代の支給が義務づけられていないが、この管理監督者は本項で解説している管理職とは全く異なる概念であり、厚生労働省の通達昭和22年9月13日付け基発第17号、昭和63年3月14日付け基発第150号。で「経営者と一体的な立場」「出退勤の自由」「地位にふさわしい待遇」などの条件を満たすものとされている。しかしながら、社内の職制に過ぎない「課長」などの職を「管理監督者」扱いとして残業代を支給しない企業は極めて多く、2006年の調査では7割の企業で「出退勤の自由」を持たない課長が残業代を支給されていなかった[外部リンク]http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080513ddm003020128000c.html。後述の「名ばかり管理職」問題を受け、2008年に通達「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」平成20年9月9日付け基発第0909001号([外部リンク] 東京労働局のページ)。が出され、小売店舗等における管理監督者の範囲が明確化された。

◆ 求められる能力

業種、組織形態等によってバラツキはあるものの、管理職に求められる主な能力として、一例を挙げる。

◆ 役職につくまでの年数

業種、組織形態等によってバラツキはあるものの、新卒者(正社員)が役職につくまでの年数を、一例として挙げる。

◆ 「名ばかり管理職」の問題

「管理監督者」とは、上述したとおり経営に参加するべき役職の者で残業代の支給が義務づけられていないが、企業の中には、人件費の削減を目的に、単なる社内の職制に過ぎない「管理職」を「管理監督者」とみなし、残業代を支払わないケースがある

・NHK「クローズアップ現代」No.2496、『悲鳴あげる“名ばかり”管理職』2007年11月19日放送より

・NHK「NHKスペシャル」 [外部リンク] 『名ばかり管理職』2008年3月31日 午後10時〜10時49分放送より。このように本来管理監督者にはあたらない職務の者を管理監督者とみなしているという点では、「名ばかり管理職」ではなく「名ばかり管理監督者」がより正確な表現であると考えられるが、「名ばかり管理職」の方が知名度があるため以下「名ばかり管理職」で表現を統一する。こうした『名ばかり管理職』は、十分な経験を積まないうちに「管理職」に就かされる。長時間労働、そして労働量に比べれば低い賃金で企業に酷使されるこれらの「名ばかり管理職」には、体調を崩す者も相次いでいる。悪質な例となると、社員全員に肩書きを付けて「管理職扱い」にし、労働基準法の規制をくぐり抜ける例もある『肩書一つで残業代ゼロ 社員は全員役職付き』2007年05月29日付配信 朝日新聞。このような「名ばかり管理職」は、残業代が支払われない為に給与総額が役職無し社員よりも低くなることが多いという特徴があり、それを悪用する企業が後を絶たない状況が続いている[外部リンク] 横行「名ばかり管理職」 低賃金策、背景に。

前のページ 1/2 次のページ

・管理職 page1

・管理職 page2