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消防団員(しょうぼうだんいん)は、日本における消防団の構成員を指す。

◆ 消防団員の身分・任務

◇ 身分

消防団員の身分は、地方公務員法及び消防組織法に規定された、市町村における非常勤の特別職地方公務員である(地方公務員法第3条3の5参照)。しかし、消防本部を置かない市町村の消防常備部の消防団員にあっては常勤の一般職の地方公務員となる(常勤の消防団員は平成以降の近年に存在しなくなった事から各法令から削除されつつある)。また、東京都の特別区の存する区域においては、各特別区ではなく、特別区の連合体としての東京都が消防責任を負うため(消防組織法第26条)、この区域内に存する消防団に所属する団員の身分は「東京都の非常勤特別職地方公務員」となる(消防組織法第28条)。消防団員は、地方公務員ひいては公務員全体の中でも最大の員数を有する職種である。

全国に設置された消防団に所属し、地域の防災に努める。類似の公共機関として、水防団や海防団があり、消防団員と同じ性格を持つ職として水防団員や海防団員という職種も存在する。

消防団長及び消防団員は地方公務員であるため、消防団長は消防団の推薦により市町村の長が任免し、消防団員は消防団を設置する市町村の長により承認を受けて、消防団長が任命することとされている(消防組織法第22条)。ただし、東京都の特別区の存する区域の消防団にあっては、東京都知事が、特別区の連合体の長として、この権限を行使する(消防組織法第28条)。

消防団員は法令で定められた身分であることから、ある程度の全国的に共通する点は多いが、その活動や任務、待遇については設置する市町村の条例に基づくため、一方では相違点も少なくない。例えば、東京都の消防団員は本来の消防団員たる任務の上に水防任務を有しているが、地方の消防団員では、水防団員の任務と明確に区別されており、消防団員と水防団員を兼任する者も多い。

消防団員は他の公職(政治家など)を兼ねることができる。国家公務員や地方公務員も職務専念義務の免除がなされる限りにおいて入団が可能であり、近年の著しい団員減少を受け、自治体によっては新規採用職員試験時の面接で言質をとるなど、事実上義務化している場合もある。地域ごとの分団に加えて町役場、村役場職員の消防団員から構成される本部分団・役場分団を設けて、都市部への通勤で地域に残っている団員人口が減少している昼間の消防の主力としているケースもある。教育公務員についても、地方公務員法の規定により、職務専念義務免除(条例に規定のある場合)または営利企業等の従事許可手続きを経れば、入団が可能である。

◇ 任務

消防団員とは、日ごろは本業を持ちながら、自分の居住する地域の消防団に所属することで、火災、事故あるいは災害などが発生した際に消防活動を実施する者を指す(消防組織法第9条、第15条の2)。

消防団員の役割は、平時にあっては本業を有しながら消火訓練・応急手当訓練などを通して技術を修練するとともに、規律ある部隊行動をとるために消防の規律・礼式を習得すること、並びに防災思想の普及、すなわち広報及び啓蒙にあたることで災害の予防に努めることである。災害時においては消防長・消防署長の指揮に従い、消火・応急手当・水防災害において活動にあたることであるとともに、災害対策基本法及び国民保護法が適用された場合には消防隊の指揮に基づき避難住民の誘導にあたることになる。

消防団は平時は消防署と消防団が並列の関係にあるため、消防署の直接的な指示を受けることはないが、有事の際は消防団及び消防団員も消防署の所轄の下に行動するなどの有機的な連携が図られることも多い。消防団本部は消防署内(同一建物内)におかれる場合がほとんどであり、消防団の運営や訓練には消防吏員の協力や指導によるところが大きい。今日、災害の危機や有事法制の成立により国民保護法における有事の住民避難(いわゆる民間防衛)などの分野にて活躍が期待されている。

◆ 消防団員の階級

消防団は階級制度を採用しており、消防団員の階級は消防組織法第15条の6に基づいて消防庁が定めている消防団員の階級準則において、次のとおり制定されている。実際の階級はほぼ全国的に統一されている。通常の階級制度では最高位の団長以下7階級により構成されている。なお、階級の編成は、ほぼ水防団員の場合と同様である(海防団員の階級制度とは若干の差異があるが非常に類似している)。

・第1条 消防団員の階級は、団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長及び団員とする。

・第2条 消防団の長の職にある者の階級は、団長とする。

・第3条 団長の階級にある者以外の消防団員の階級は、副団長、分団長、副分団長、部長、班長及び団員とする。

消防団組織は団本部(通称:本団)、方面隊(※団本部と分団の中間組織的なものとして、または分団を統合した組織として設置する団が一部存在する)、分団、部、班という単位で構成されており、役職名と階級名は一致しているのが特徴である。一部に独自の組織構成・役職を置く消防団もある。

普段は別の業種につく地域住民が主たる構成者であるため、いわゆるプロの集団ではないが、消火や救急等の訓練を重ね、緊急時にあっては消防任務を果たす。その意味において緊急時の部隊行動は欠かせず、消防団員は団長以下、上位の階級にある団員または同一階級の先任団員の指揮を受ける必要がある。このため、地域住民同士である以上、日常的には階級に関わらず対等な関係であるが、いざ消防団としての活動においては階級に基づいて厳正な部隊行動がとられる。消防団員は団員の階級はじめ昇任によって上位の階級に就くことを補職という(消防吏員は昇級という)。

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