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求人(きゅうじん)は、労働力となる者を収集するために行う告知、及び雇用契約の誘引行為のことである。対義語は「求職」。

以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。

◆概要

一般に、企業・団体など事業者が、雇用したいとする者を、一般の市民(学校卒業見込みの者を含む)から募集することを指す。正社員、アルバイトやパートタイマーなど、雇用形態についても、労働条件と共に募集する際に明示する。

企業などの事業の展開により、人手が足りなくなることがある。軽微な場合は現有スタッフの勤務時間の増加(残業)などで補うことが多いが、実質的に限度があり、また、労働基準法に基づく労使協定(いわゆる36協定)で定める上限時間を超えることはできない。あるいは、定年退職による欠員の補充、また、事業内容によっては特定分野の能力(スキル)を持った者を必要とすることもある。

以上のような場合に、事業者は労働力もしくは一定のスキル・ノウハウの確保のために、労働者の雇用の必要性が生じるのである。

◆ 年齢制限の撤廃

求人における年齢制限については、2007年10月1日付施行の改正雇用対策法によって、基本的に禁止となった。ただし、実態として企業は募集時は年齢制限を設けていなくても、書類選考や面接といった採用の段階で実質的に年齢制限をかける事例が多く見受けられ、法改正後もこうした年齢制限が残る可能性が指摘されている2007年9月23日付配信 読売新聞。

◆ 求人手段

日本では、次のような求人手段が用いられることが多い。

◇伝統的求人手段

新聞(紙面内、折り込みチラシ)やポスターといったメディアとなる媒体を用いた告知が主であるが、労働力となる者が輩出される学校(主に新卒を対象)や、労働力となることを望む者が集う公共職業安定所(ハローワーク)などへの募集の要項の掲示を直接行うこともある。

また、大規模な求人イベントとして就職説明会などの機会も利用される。就職フェア、転職フェアも広く行われている。(東京国際フォーラムなど規模の大きな会場に複数の求人企業が出展し、人事の担当者などと企業や仕事について相談するなど、事前に情報を集めることができる。)

◇求人情報誌

1980年ごろから登場した求人情報誌は、紙媒体の代表的な存在であり、リクルートの「ビーイング」「とらばーゆ」、学生援護会の「デューダ」「サリダ」などが発行されているが、近年では次項のインターネットに押され売れ行きが減ってしまい、求人専門のフリーペーパー(アイデム(ジョブアイデム)、リクルート(タウンワーク)、学生援護会(アルバイトニュース))を全国各地の主要鉄道駅や書店等に無料配布で展開している事例もある。

◇インターネットを媒体とした求人

新卒募集を除く求人では、2000年頃までは、主に前述の情報誌や新聞などの紙媒体やハローワークを利用して求人活動を行うことが多かったが、2000年以降、ADSLやFTTHなどいわゆるブロードバンドインターネット接続の普及によって、インターネットの常時接続が一般化すると、自社や求人・求職専門ウェブサイト(いわゆる求人ポータル)を使った求人が増えてきた。

情報誌のフリーペーパー化が加速する中、インターネット上の求人活動は増加の一途をたどっている。元々求人などの情報誌を発行していたリクルート社の「リクナビ」をはじめ、ハローワークに登録された求人情報を検索できる「ハローワークインターネットサービス」などのインターネット求人情報サービスが2000年頃から開始しているが、登録を受け付けた求人情報に加え、各社の自社サイトに掲載された求人情報をロボットでかき集める検索エンジン型無料求人サイトも既に登場している。DIP社の「ジョブエンジン」(求人情報平均3万件)や、「キャンディデイト社(旧民間職安)」が運営する特化型求人求職データベース(求人情報平均100万件)が国内最大の求人データベースを保有する。現在の日本最大級の求人サイトは、求人情報サイトの情報も同時に掲載されている「インディビジョン」(求人情報平均25万件)である。検索エンジン型求人サイトは、ロボットが各社の自社サイトに掲載した求人情報を自動収集し、解析したデータを求人情報として提供しているため、従来の求人ポータルと比較すると圧倒的に情報量が多いことが特徴である。

また、インターネット求人ならではの存在として、専門職限定サイトがある。代表的なサイトとしては、株式会社もしもしホットライン社のコールセンター専門のアルバイト・派遣募集サイト「ジョブポケット」があげられ、コールセンター関連の仕事のみで100件以上のお仕事情報を提供している。

さらに、労働者派遣の求人を専門に扱うサイトも多く存在する。代表的なサイトとしては、インターワークス社の「派遣ネット」(求人情報平均1万8000件)があげられ、300社程度の労働者派遣事業者が参加している。

◇ヘッドハンティング

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