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民営化(みんえいか)とは、国や地方公共団体が経営していた企業および特殊法人などが、一般民間企業になることをいう。

多くの場合、根拠法の廃止又は改正により商法上の会社となることを指す。一般には、公社・公団、現業事業などが特殊会社に移行することも「民営化」と呼ばれる。また、PFIによる半官半民の公営事業の委託も民営化ということがある。民営化の目的は効率化、サービスの向上、透明化、税金の納入による国民負担の軽減、債務の切り離し、労働組合の弱体化などである。総じて、政府による経済介入を減らす小さな政府政策に関連している。

逆に、国又は国の出資する特殊法人が民間会社の議決権の過半数を取得することを国有化という。

◆ 民営化の効果が出る仕組み

◇ 自然選択からのアプローチ

国営企業と民間企業の違いは、根拠法に依って定められた独占市場の有無である。新規参入の激しい自由市場では自然選択説が適用でき、企業は市場環境により適応した別の企業に置き換わる。根拠法の廃止又は改正により、国営企業から独占市場を奪い市場環境を適切に定めれば、自然選択の力で最適化された企業を得る。

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民営化が効果を挙げるためには企業間で生存競争が起こらねばならず、新規参入企業の確保と、民営化公社を含む企業の倒産・市場撤退への覚悟が必要である。新規参入企業の確保が滞れば独占企業が残り、国営企業の倒産・市場撤退への覚悟が無ければ国営企業の赤字垂れ流しを止められない。従って、これらが用意できない期間は民営化の効果が期待できず、国で制御できる分だけ国営のままの方が良い。また、市場環境を適切に定めるように根拠法の廃止又は改正を行わないと、効果が目的とは違うものになる。

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新規参入企業が国営の場合がある。民営化#諸外国での民営化のニュージーランドポストを参照。

◇ 株式市場からのアプローチ

民営化された国営・公営企業は通常株式公開される。段階的に株式を放出し、やがて市場がすべてを保持するようになった(国有分の株式が完全に放出された)場合、完全民営化と言われる。国によっては時限的に黄金株をつけるなどの工夫により市場の安定化を図るケースもあった。

市場によって保持される企業は利益増大が必須命題となる。このため各企業は利益をあげるよう企業努力をするようになる。利益が増大できない場合、市場から経営者の交代を求められる可能性もある。

また、利益が極めて薄い場合、株価が低迷し買収により効率化が図られることも考えられる。

◇ 資源配分からのアプローチ

完全な民営化のプロセスが整った場合、企業は価格と利潤の関係を適正化する。価格機構が正常化すれば、市場への供給に対して過剰や過少がなくなり、経済全体が効率化する。

供給過剰だった場合は、使用していた資源(リソース)を解放するようになるため、他の産業の活動を支援することになる。供給過少だった場合は、必要とされる量が供給されるようになるため、利用者の経済活動が活性化する。

◆ 民営化による問題点

日本の場合については国鉄分割民営化、構造計算書偽造問題を参照。

◆ 日本における民営化への反応

マスコミ報道における社会保険庁による相次ぐ不祥事や、いわゆる天下りの問題、高級官僚による接待などの官民癒着で公務員に対する印象の悪化もあって「身分保障のある公務員は仕事をしていない」、あるいは「民間より給与が不正に高い」との認識が広まり、日本では政治家が「○○を民営化する」とした場合「改革」をしていると好印象でとられることが多かったが、近年では安易な民営化による弊害も顕著になっていることから、必ずしも歓迎されるとは限らなくなっている。なお、公務員の労働環境は部署ことに大幅に違い、選挙管理委員会など時期により極端に仕事が少なくなる部署がある一方で、かなりの激務である部署も少なからず存在する。

小泉純一郎総理大臣時代、いわゆる「郵政解散」の際に「郵便局の職員がなぜ公務員でなければならないのか」と訴え議席を伸ばしたことからも日本における国家機関の民営化あるいは公務員の非公務員化は歓迎されたといえるが、安倍政権になり、中川幹事長(当時)等がマスコミを通じ同様の公務員批判を行っていたが、参院選で議席を減らす大敗を期していることから、公務員の非公務員化を必ずしも歓迎しているとは限らない。

一部の勢力・識者(特に対象とする国家機関が民営化されることによって利益を得る業界関係者)が主導となって「国家機関や公務員は民間より優遇されていて十分働いていない。民営化を推進する勢力は国民に利益をもたらす真の改革勢力」・「民営化によりサービス向上とコスト削減が確実に実現する」と主張している向きもあり、民営化が全てがうまくいくようになる「特効薬」ととらえられている部分も否めない。そのため民営化は公務員の数を減らし改革の成果をアピールするための数合わせとなっている側面がある。

さらに民営化は政治的意図を持ち合わせている側面もある。例えば、国鉄民営化に関しては当時民営化を主導した自民党は、当時国鉄労働組合を傘下に置く日本社会党の勢力を弱めたい側面も指摘されていた。また、郵政民営化も自民党の金融族が対立する派閥の地盤である特定郵便局を潰したい狙いも指摘された。

実際のところ、民営化は「官僚主義の脱却」→「競争原理の導入」→「サービスの向上」に繋がるとして肯定的なイメージがあるが、代償として(民間会社としては当然のことではあるが)利益優先主義に陥りやすく安全メンテナンスにどうしてもコストを割きにくくなる。その結果、恒常的に事故のリスクを伴う状況が発生する場合がある(実際にイギリスやドイツでは、鉄道民営化後に大事故が続発し批判されている。ただし日本に限ってはこの傾向は当てはまらず、JALやJRでは民営化後に事故率は減少している)。よって民営化に関しては、法による規制で一定の利潤追求の歯止めをかける努力が必要である。民間企業は一度不祥事や事故を起こすと消費者の信頼を失い淘汰への道を歩むことになる(食品偽装事件など)ため、安全性を向上させようというインセンティブが働くという主張もある。利益が上がれば安全投資に回せる金額も増加するはずであるため、利益を上げることが問題なのではなく、利益を安全投資に回さず株主への配当などを優先してしまうことが問題なのだという指摘もある。また、これも民間会社としては当然であるが、誰もが公平・平等にサービスを受けられるとは限らなくなり、会社にとって客側の要求を受け入れてサービスを行うメリット(対価など)があるかどうかで判断されるようになり、サービスに対するニーズがある人が対価を支払えずに受けられないと言った事態も容易に想定される。

防災・軍事・警察・消防といった、国民の安全・安心にかかわる分野は、現時点では民営化になじまないとの見解が一般的でありこれらの分野についても、日本では消防団、駐車禁止取締り活動など民間の協力によって担われている部分が少なからずあり、どこまで行政が責任を持つべきなのか議論となっている。、社会保障などの「セーフティーネット」についても公営事業として行うかはともかくとして、国が責任を持つべきであるとする考えが一般的である。また民営化できると考えられる分野についても、単なる市場化が善という前提でよしとすることなく、冷静かつ公平な国民的議論を経た上で、民営化を進めていくべきであるとの見解がある。民営化することが目的なのではなく、民営化することによって国民へのサービスを向上させることが目的であるというのが本来の姿勢であるべきであるが、経済財政諮問会議の議事録などをみると、民営化により新たな公共事業の創造や、公務員の数を削減すること自体が目的となっている側面があることが指摘されている。

◆ 主な民営化が為された日本の会社

右側の括弧内は根拠法が廃止又は改正された年を表す

・日本通運株式会社 - 日本通運株式会社法の廃止(1950年)

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