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樺太庁(からふとちょう、、)は、日本の領有下において樺太を管轄した地方行政官庁である。

この場合、樺太とは樺太島の内、ポーツマス条約により日本へと編入された北緯50度以南の地域(いわゆる南樺太)及びその付属島嶼を指す。

3月15日公布の、明治40年勅令第33号(樺太庁官制)に基づき、同年4月1日発足。これにより従来の行政機関である樺太民政署は発展的解消を遂げたと言える。庁舎は当初大泊に置かれていたが、8月13日に豊原へと移転した。

公布の、大正9年勅令第124号(樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件)ではいわゆる外地に組み入れられたが、その後のには内務省管轄下に入り、国内法が適用されるようになった。これによって樺太はいわゆる内地へと編入された。

8月のソ連対日宣戦布告によって、樺太庁管内にはソビエト連邦軍が侵攻し、同月末までに樺太全土が占領された。行政官庁としての樺太庁は、外務省への移管を経て、6月1日、国家行政組織法の施行によって廃止されている(外務省条約局法規課『日本統治下の樺太』〈外地法制誌〉、を参照)

当該地域の領有権及び領土問題に関する詳細は樺太の項目を参照。

◆ 地理

南の北海道とは宗谷海峡で隔てられ、北は北緯50度線国境でソ連と接し、西の間宮海峡、東のオホーツク海に囲まれていた。

◆ 産業

第一次産業が基盤であり、漁業・林業・農業が主であった。また、後には製紙業・炭鉱も盛んとなった。人口が希少であった事から常に労働人口を欲しており、税法の優遇等により国内他地域からの移住を推進した。

◆ 歴史

・ 1907年(明治40年)3月15日 - 樺太民政署の改組により、4月1日樺太庁が発足。

・ 1907年(明治40年)4月 - コルサコフ(大泊)・ウラジミロフカ(豊原)・マウカ(真岡)の3支庁が設置される。

・ 12月 - 豊原支庁シスカ出張所・真岡支庁ナヤシ出張所がそれぞれ敷香支庁・名好支庁に昇格して5支庁体制となる。

・ 6月 - 名好支庁が久春内に移転、久春内支庁と改称。10月にはさらに泊居へ移転、泊居支庁と改称。

・ 6月26日 - 勅令第101号樺太ノ郡町村編制ニ関スル件により、17郡4町58村が設置される。

・ - 尼港事件により北サハリン(北樺太)も占領したが、1925年に撤兵する。

・ 5月3日 - 樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件により、外地に組み入れられる。

・ 10月 - 支庁が再編され、豊原・大泊・留多加・元泊・敷香・本斗・真岡・泊居・鵜城の9支庁体制となる。

・ 12月 - 留多加支庁・鵜城支庁が廃止、出張所に降格して7支庁体制となる。

・ 6月10日 - 拓務省が発足し、樺太庁はこれへ移管される。

・ 1929年(昭和4年)3月26日 - 樺太町村制が公示され、町村に自治制が敷かれる。

・ 12月 - 樺太深海村と北海道猿払村との間に海底ケーブル及び中継所設置が完了し、電話が本州と開通する。

・ 7月1日 - 豊原町に樺太市制が施行されて豊原市となる。豊原支庁は豊栄支庁と改称される。

・ 1月 - 恵須取支庁が設置されて8支庁体制となる。

・ 12月26日 - 日本放送協会豊原放送局正式に開局。

・ 11月1日 - 拓務省が他省庁とともに一元化され、大東亜省となる。これに伴い樺太庁は、内務省へ移管される。支庁が再編され、豊原・敷香・真岡・恵須取の4支庁体制となる。

・ 3月26日 - 樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件が廃止され、いわゆる内地編入が行われる。

・ 1945年(昭和20年)、4月以降に日本銀行が豊原事務所を開設し、駐在員を配置。

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