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柔道整復師(じゅうどうせいふくし、英Judo Therapist)とは、業務として柔道整復を行うことができる国家資格。柔道整復師法においては第二条で「厚生労働大臣の免許を受けて、柔道整復を業とする者」と定義される。日本で業務として柔道整復を行うことができるのは医師と柔道整復師に限られている(柔道整復師法第十五条)。

◆ 免許

免許の取得については、柔道整復師法で以下のように定められている。

・ 柔道整復師の免許は、柔道整復師試験に合格した者に対して、厚生労働大臣が与える。(柔道整復師法第三条)

・ 受験資格を得るには、次のいずれかにおいて三年以上、解剖学、生理学などを学ばなければならない。(同第十二条)

  ・ 文部科学大臣の指定した学校

  ・ 厚生労働大臣の指定した柔道整復師養成施設

◆ 業務範囲

・ 柔道整復師が業務する施設を施術所といい(柔道整復師法第二条第二項)、開設後十日以内に施術所の所在地の都道府県知事に届け出ることを要する(柔道整復師法第十九条)。施術所の構造基準はについては柔道整復師法施行規則第十八条に定められており、届け出内容については同第十七条に定められている。

・ 柔道整復師はその業務範囲内で自ら診察・診断し施術を行うことができる点で、看護師や理学療法士などと異なる(看護師は「療養上の世話又は診療の補助」を、理学療法士は「医師の指示の下に、理学療法」をそれぞれ行う)。ただし、医業を行うことができるのは医師に限定されており(医師法第十七条)、法律上は柔道整復は医業に含まれないことになる。

・ 外科手術、薬品投与やその指示を行うことは禁止されている(柔道整復師法第十六条)。しかし、医薬品であっても湿布等は認められている。また、「脱臼又は骨折の患部に施術をしてはならない」が「応急手当をする場合は、この限りでない。」と定められている(柔道整復師法第十七条)。

・ いわゆる五十肩や腰痛症、頸肩腕症候群、変形性膝関節症、リュウマチ、神経痛、筋麻痺などの疾患では柔道整復師の医療保険の対象疾患適応にはならない。

・ 施術証明書の他,診断書を発行することが可能である。

・ 柔道整復師はその業務に関し、柔道整復師法に基づいた守秘義務を負う(柔道整復師法第十七条の二)。

・ 柔道整復師は「画像診断」をすることが出来ない。レントゲンやMRIの画像を見て「骨折している」「ヘルニアがある」等と言う事は医師法違反になる。

◆ 健康保険施術

近年、健康保険請求に関して、柔道整復師による不正請求が社会問題となっている。

架空の治療内容や通院日数を計上する柔道整復師が多数存在することが、大手新聞・テレビ等のマスメディアで取り上げられている。

◆ 学校関連

・ 柔道整復師を養成を行う教員は、医師の他、柔道整復師教員などとされている。

・ 学校は柔道整復養成施設を参照。

◆ 関連団体

・ 財団法人柔道整復研修試験財団

・ 社団法人全国柔道整復学校協会

・ 社団法人日本柔道整復師会

◇ 第二組合団体

・ 全国柔道整復師協会

・ 日本接骨師会

◇ 第三組合団体

・ JB日本接骨師会 など

◇ NPO法人

・ 日本手技療法協会

・ 全国柔整鍼灸協会

・ 日本手技療法認定協会など

◆ 関連項目

・ 柔道整復養成施設

・ 養成施設

・ 柔道整復術

・ 医業類似行為

・ 手技療法

◆ 外部リンク

・ [外部リンク] 社団法人日本柔道整復師会

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