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末弘 厳太郎(すえひろ いずたろう、1888年(明治21年)11月30日 - 1951年(昭和26年)9月11日)は、大正・昭和期の日本の法学者。東京大学名誉教授。正三位勲一等瑞宝章。研究対象は、民法、労働法、法社会学。川名兼四郎門下。

◆ 人物

1888(明治21)年、大審院判事であった末弘厳石(すえひろいずし(げんせき))の長男として山口県に生まれる。冬子夫人は数学者・政治家として活動した菊池大麓の三女。菊池家を通じ、末弘家は箕作家と姻戚関係にある。民法研究に多くの業績を残しただけでなく、労働法学の創始者にして法社会学の先駆とされる。軽妙な語り口で書かれた『民法雑記帳』、『嘘の効用』等は法律専門家ではない一般人にもよく読まれた。

◆ 学説

末弘は、ドイツ民法学全盛の時代の日本の民法学説を概念法学であるとして徹底的に批判し、民法学の転回をもたらした革命児である。

末弘は、もともとドイツ法流概念法学の代表とされた川名門下であったが、第一次世界大戦により予定されていたドイツ留学を断念せざるを得なくなり、アメリカに留学することになる。末弘は、帰国後教授に昇任すると、留学時代に研究した社会学の成果を法解釈学に持ち込み、実生活に内在する「生きた法」と国家の制定した「法律」を区別し、判例こそ具体的法律であり、判例研究をしないで、「生きた法」を知ることはできないとして、穂積重遠と共に民法判例研究会を設立した。そして、当時ドイツ法由来の解釈論を発展させ一応の完成をみて通説とされていた鳩山秀夫の理論・体系をいたずらに概念と論理を弄んで「法律」を理解したかのように振る舞っているだけで「不可」と断じて徹底的に批判した上掲『物権法上巻』の序。当時行われていた判例研究は判決に対し賛否を論じるというようなものであり、末弘が提唱した、判決の前提となった事実を詳細に調査し、従前あった判決との関係を調べて法の具体的変遷を明らかにするという手法は現在では当たり前のものとなっているが、当時は画期的なものであった。その学風は皮肉にも鳩山の弟子である我妻栄によって引き継がれている鳩山秀夫の妻・千代子は菊池大麓の次女であり、末弘と鳩山が義兄弟の関係にあるのも皮肉であるといえる。。

また、末弘は、「法律」と「生きた法」に乖離があるとし、国家の制定した法律に対立せざるを得ない現実の労働問題を直視して従来商法の一分野とされていた労働法の研究を進めて日本で最初の労働法の講義を行っただけでなく、欧米と異なる日本独自の「法」の現実を知るためには、日本古来の農村を調査してその慣習を知る必要があるとして法社会学の基礎を築いた上掲『農村法律問題』。

以上のように、末弘は余人の追随を許さない変幻自在の思考の持ち主であったが、後進の研究者からは末弘理論を純化承継できる人物は遂に現われなかった。遺稿は、孤独が自分の性分であるであった和仁陽「末弘厳太郎」(法学教室178号72頁)。

◆ 社会的活動

石黒忠篤農相のもとで小作立法のための調査を行い、戦時下には中国農村慣行調査の中心となった。第二次世界大戦後、東大を退職してGHQのもとで労働三法の制定に関与し、1947年(昭和22年)には三宅正太郎のあとを継ぎ中央労働委員会二代目会長となった。1951年、『日本労働組合運動史』で毎日出版文化賞受賞。

また、日本水泳連盟(当時は大日本水上競技連盟)の発足に尽力し、1927年には会長にも就任している。ベルリンオリンピックには水泳競技の役員として参加した。水泳選手のために「練習10則」を1939年に制定したことでも知られる。

◆ 経歴

・東京開成中学、正則英語学校、第一高等学校を経て、1912(明治45)年に東京帝国大学法科大学独法科卒業。

・1918年シカゴ留学。

・1921年(大正10年)に東京帝国大学法学部教授。

・1946年同学退官。

◆ 著書

・『債権各論』(有斐閣、1918年)

・『物権法上巻』(有斐閣、1921年)

・『嘘の効用』(改造社、1922年)(川島武宜編で冨山房百科文庫上下。のち抄版が岩波現代文庫より『役人学三則』として再編集され刊行。2008年、慧文社より新訂版として刊行 ISBN 9784863300026 )

・『農村法律問題』(改造祉、1924年)

・『法窓閑話』(改造社、1925年。のち、2008年に慧文社より新訂版刊行 ISBN 9784863300033)

・『債権総論』(日本評論社、1938年)

・『民法雑記帳上下巻』(日本評論社、1940年、1949年)

・『法学入門』(日本評論社、1970年)

◆ 脚注

◆ 関連項目

・ オイゲン・エールリッヒ

・ ルドルフ・フォン・イェーリング

・法律時報 - 毎号の表紙に「末弘厳太郎創刊」の旨記されている。

◆ 参考文献

・ 六本佳平・吉田勇(編)『末弘厳太郎と日本の法社会学』(東京大学出版会、2007年) ISBN 4130361287

◆ 外部リンク

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・末弘厳太郎 page1

・末弘厳太郎 page2