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株式会社日興コーディアルグループ(にっこうコーディアルグループ、英称:Nikko Cordial Corporation)は、かつて存在した日本の証券持株会社の一つ。同社を持株会社とする企業グループも、日興コーディアルグループと言った。

現在は、アメリカの金融大手のシティグループの傘下となり、株式交換で直接の親会社となっていた日本法人シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社に吸収合併され、日本における金融持株会社である日興シティホールディングス株式会社となっている。吸収合併前は、傘下に日興コーディアル証券(リテール証券)、日興シティグループ証券(ホールセール投資銀行)、マネックスグループ(ネット証券)などを有していた。

◆ 概要

◇ 三菱系の日興証券

日興證券の前身のひとつである川島屋證券がもともと三菱系だったことから、日興證券はかつて三菱銀行と親密な関係にあり、三菱グループの証券業部門をほぼ一手に担ってきた大手証券会社であった。日興證券は1990年代までは野村證券に次ぎ、業界第2位であった。

1990年代、同じく四大証券の一角であった山一證券が経営破綻するほど激烈な証券不況の嵐が吹き荒れており、三菱グループとの関係が悪化し、生き残りを賭けて日興證券は1999年にトラベラーズ(後にシティコープと合併し現在シティグループ)との資本提携を決断、三菱グループを離脱した(合弁会社として日興ソロモン・スミス・バーニー証券(当時))。

◇ 持株会社化・日興コーディアルグループ

その後、2001年10月に持株会社に移行し、吸収分割型の会社分割により、日興コーディアル証券株式会社(2001年3月に日興證券分割準備株式会社として新設され、分割と同時に商号変更)に証券業およびその他営業の全部を承継させ、本体は日興コーディアルグループへ社名変更した。野村證券、大和証券グループ本社に次ぐ業界第3位の位置であった。

2004年末には、みずほフィナンシャルグループとの業務・資本提携を発表し、一部でみずほとの親密な関係を構築し始めた。2005年12月には、シティグループの世界的な戦略もあり、従来親密だったシティグループの出資比率は、4.9%まで低下した。

◇ シティグループ傘下へ

その後の金融市場の活況を受け大きな動きはなかったが、2006年末に発覚した2005年度有価証券報告書の粉飾決算問題(下記の「不正会計処理問題」を参照)を受け、経営が苦境に陥り、外部の支援が必要となる。みずほグループに支援を要請するという報道も初頭なされたが、従来から親密な関係にあった提携先であるシティグループが支援することになる。2007年5月9日に、シティグループが日興コーディアルグループの株式61.08%を保有するに至り、事実上同社の傘下となる。

さらに、2008年1月29日には、三角合併方式の株式交換(実際は合併ではない)を利用して、残りの株式もすべてシティグループが取得して、同社の完全子会社となった。2007年5月1日の会社法の施行により、日本でも解禁された三角合併の第1号であった。

2008年5月1日、日興コーディアルグループの全株式を直接保有していた「シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社」に吸収合併され、「日興シティホールディングス株式会社」となり、日興コーディアル・シティ両グループの日本国内における事業を傘下におさめた。傘下の両グループの事業を順次統合していく予定で、日興コーディアル証券が、シティバンク証券を5月3日に吸収合併しており、日興シティグループ証券を1年内に吸収合併して統合する予定。

:以降については、「日興シティホールディングス」を参照のこと。

◆ 沿革

・ 1918年(大正7年)7月 - 遠山元一(東海東京証券(旧・東京証券)の前身である遠山証券や、かざか証券(旧ライブドア証券)の前身である偕成証券に関係)、川島屋商店を創業。

・ 1920年(大正9年)4月 - 株式会社川島屋商店へ改組。

・ 1920年(大正9年)6月 - 日本興業銀行が債券専門の証券会社として(旧)日興證券株式会社を設立。

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