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日本自治体労働組合総連合(にほんじちたいろうどうくみあいそうれんごう)は日本の地方公共団体の職員で作る労働組合の連合体。略称は自治労連(じちろうれん)、または旧同盟・現在連合加盟組織である全国自治団体労働組合連合(自治労連)と区別するために全労連・自治労連という表現もされるが、一般的には自治労連というと、全労連加盟のこの組合を指すことが多い。全国労働組合総連合(全労連)に加盟。29地本、公称の組織人員は約25万人、[外部リンク] 2007年12月厚生労働省発表の「労働組合基礎調査」によれば、同年6月30日現在の組織人員は約19万5千人(前年比7千人減)で、全労連の中では最大の単産。

◆ 概要

・本部:東京都文京区大塚4丁目10-7 自治労連会館

・中央執行委員長:大黒作治(だいこく・さくじ)

・組合員の業種は地方公共団体や公営企業、公共サービス関連などである。基本的には単組が県本部や地方ブロック協議会下の県事務所に加盟するのだが、公務・公共の一般労働組合も全国各地に組織している。

・「政党支持の自由」を謳っているが、日本共産党と連携・協力して活動することが多く、ほかの政党とは一切協力関係を持っていない。そのため一般的には、日本共産党と支持・協力関係にある組織とみなされている。

・機関紙は「自治体の仲間」

・シンクタンクは地方自治問題研究機構

◇ 歴史

戦後、日本の自治体労組は1947年結成の日本自治団体労働組合総連合会(旧・自治労連)の下に統一され、全日本産業別労働組合会議(産別会議)に加盟していた。だが、組織での日本共産党の勢力を排除したい産別民主化同盟(民同)系が自治労連を離脱、1949年11月28日に全日本自治団体労働組合協議会(自治労協)を組織する。1954年1月29日、この二組織は自治水協などと再統合、全日本自治団体労働組合(自治労)を結成。この結果として、旧・自治労連系の組合の多くは、自治労の中の左派、反主流派としての道を歩むこととなった。これらは自治労の組織拡大と共に、勢力を相対的に低下させていった。

1980年代後半頃より、労働四団体(総評、同盟、中立労連、新産別。自治労は総評に加盟)が統一し、日本労働組合総連合会(連合)を結成する動きが加速した。しかし統一戦線促進労働組合懇談会(統一労組懇)は、これらは反共系労働組合で共産党勢力の排除を指向しているとし、これらの動きについて、自治労反主流派を含めた左派系組合は「労働運動の右傾化」と批判していた。しかし、当時の自治労執行部は「血を流してでも共産党と対決して連合に参加し、その主導権をとる」との姿勢で連合参加を決め、その枠組みで1989年11月21日に連合が結成された。またこれに対抗すべく、左派勢力の動きも活発だったが、紆余曲折の末、社会党左派系と共産党系の連携は実現せず、統一労組懇に加盟していた組織を中心に、同日に独自のナショナルセンターである全国労働組合総連合(全労連)を結成した。

自治労の全国大会レベルで約四分の一〜五分の一程度の勢力を持っていた反主流派は、連合結成に先駆け、同年3月17日に統一労組懇の自治体部会を中心として自治体労働組合全国連絡協議会(自治体全国連絡協)を組織し、11月に結成された全労連に加盟した。当時の勢力は公称で30万人と発表していたが実際には約20万人弱だったと見られる。これにより、自治労では反主流派が主導権を持っていた7府県の本部(愛媛県など)で一時、本部による直接の代理執行が行われるなど、機能に支障をきたした。自治労本部は、連絡協への対抗措置として、脱退単組、「脱退と判断する単組」を自治労から除外する一方、自治労派と勢力が拮抗して産別帰属が明確でない加盟単組を「特別組織対策単組」に指定し、権利・義務関係を凍結、期限までに明確な態度を示さない単組は自治労から脱退したと見なす(事実上の除名処分)と通告して自治労結集を迫るなど正面からの対決を選んだ。そのため、自治労支持派と自治労連支持派が拮抗している単組では、産別帰属をめぐって、両派の攻防が繰り広げられた。また、少なからぬ単組が、自治労派と自治労連派に分裂した。

1990年8月25日、自治体全国連絡協は日本自治体労働組合連合と名称変更をし、単産体制となった。さらに、共産党系が主導権を握っていた横浜市従、東京都職労の一部組織の加盟申請を享け、1991年2月28日の第4回臨時大会で、日本自治体労働組合総連合と改称した。このときも、組織人員を30万人と主張していた。

◆ 地方組織

以下に県本部がなくとも、ブロック協議会下の県事務所に加盟する単組もある。

正式名称は、○○自治体労働組合総連合(○○自治労連)、日本自治体労働組合総連合○○県本部(自治労連○○県本部)である。

・北海道・東北地方ブロック協議会(岩手自治労連内)

  ・北海道自治労連(札幌市白石区)

  ・自治労連青森県本部(五所川原市 五所川原市職労内)

  ・岩手自治労連(盛岡市)

  ・自治労連秋田県本部(横手市)

  ・自治労連福島県本部(郡山市)

・関東甲越地方ブロック協議会(自治労連埼玉県本部内)

  ・茨城自治労連(つくば市)

  ・自治労連埼玉県本部(さいたま市浦和区)

  ・自治労連千葉県本部(千葉市中央区)

  ・東京自治労連(新宿区)

  ・神奈川自治労連(横浜市西区)

・東海・北信地方ブロック協議会(自治労連愛知県本部内)

  ・長野県自治労連(長野市)

  ・静岡自治労連(静岡市駿河区)

  ・自治労連愛知県本部(名古屋市北区)

  ・みえ自治労連(津市)

・近畿地方ブロック協議会(大阪自治労連)

  ・滋賀自治労連(大津市)

  ・京都自治労連(京都市中京区)

  ・大阪自治労連(大阪市北区)

  ・兵庫自治労連(西宮市)

  ・奈良自治労連(大和郡山市)

  ・和歌山自治労連(和歌山市)

・中国地方ブロック協議会(自治労連広島県本部内)

  ・自治労連鳥取県本部(鳥取市)

  ・自治労連岡山県本部(岡山市)

  ・自治労連広島県本部(広島市中区)

  ・山口自治労連(山口市)

・四国地方ブロック協議会(自治労連愛媛県本部内)

  ・徳島自治労連(徳島市)

  ・自治労連愛媛県本部(松山市)

  ・高知自治労連(高知市)

・九州地方ブロック協議会(長崎自治労連内)

  ・福岡自治労連(福岡市博多区)

  ・佐賀自治労連(唐津市)

  ・長崎自治労連(長崎市)

◆ その他

・2005年に起こった大阪市問題が話題となる中、自治労連が6月19日に朝日新聞、読売新聞に掲載した意見広告が、朝日放送の番組、ムーブ!のコーナーの「公開福岡ゼミ」(6月21日放送分)で、大阪市問題の矢面に立たされていた大阪市労連(大阪市労働組合連合会)の上部組織のものだと誤解され、「大阪市労連の上部組織である自治労連に自浄作用はあるのか」と批判をされた。だが、大阪市労連の加盟組織である大阪市職・大阪市従の上部組織は自治労(全日本自治団体労働組合)で自治労連とは別組織であり、また自治労連には大阪市労組(大阪市役所労働組合)も存在している。自治労連は6月28日に朝日放送に訂正と謝罪を求め、同日に放送された同コーナーで訂正と謝罪を行った。

◆ 関連項目

・労働組合

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・日本自治体労働組合総連合 page1

・日本自治体労働組合総連合 page2