前のページ 1/3 次のページ

日本における消防(しょうぼう)は、消防組織法第1条において「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的」とするとされている。消防の項目も参照のこと。

◆ 任務

日本では、消防の任務は消防組織法により規定されている。消防の任務は、警防・救急・救助・予防に大別される。近年は、防災も消防の任務と考えられることが多くなりつつある。

◇ 警防

警防は、ポンプ隊が火災の防ぎょ・消火に係る業務であり、本来の消防業務だといえる。火災の発生を覚知した時に、消火隊を編成して消防車に搭乗して現場へ急行し、防ぎょ・消火活動を行う。このように警防は現場活動を主とするため、多くの消防本部では警防業務と救急・救助業務を合同して、警防として所管することが多い。

また、火災や救急・救助の通報を受信し、各隊へ出動指令を出す通信指令業務も警防の一分野である。管轄区域内からの通報は、一旦、消防本部に設置されている指令室で受信し、発生場所に応じて所管の消防署、消防団、町村役場(消防団の役場分団)へ出動指令を発することとなるのが、一般的である。1990年代末期からは、高機能の指令システムが開発・導入され、固定電話から通報を受ければ、その通報元が瞬時に指令システムのモニタ画面の地図上に表示されるようになっている場合もある。1990年代後期以降、携帯電話での通報が増えたが、管轄本部の通信指令室が直接受信するのではなく、都道府県内の主要(主に県都所在地の)消防本部に一度つながり、転送されることとされていたため、余分な時間がかかっていた。しかし、2005年度中からは全国的に、携帯電話からの通報を所管の消防本部が直接受信できる体制が整備された。ただし、携帯電話無線の感知状況によっては、県境付近で他県の通信指令室につながることもあるため、迅速性と場所の確認の面から固定電話での通報の方が有利であると言える。2007年春以降発売の携帯電話は原則GPS装備となり、位置特定に活用される。

◇ 救急

救急は、生命・身体に危機が差し迫った傷病者を病院まで搬送する業務である。救急隊が救急自動車に搭乗して実施する。救急は元々消防の任務ではなく、大都市で任意に消防機関による救急業務が行われてきたが、1963年に消防の任務として法制化された。以後、救急出動件数は増加の一途をたどり、2000年代には年間約500万件にのぼり、年間火災件数の約7〜8万件と比べると格段に多く、消防の主任務となりつつある。本来は危機の差し迫った傷病者を搬送するのが業務であるが、軽度なケガ・病気による救急要請が非常に多く、真に救急搬送を要するのは500万件のうち半分以下の200万件程度ではないかとも言われている。このため、救急車が出払い、重症患者の搬送に支障をきたすような事態がある。

また以前、救急隊員には、傷病者を病院まで搬送するだけで、医療行為を行うことは認められていなかったが、心肺停止など緊急性が特に高い傷病者については、早期の医療処置が必要であるとの声が高まり、1991年に救急救命士制度が創設され、有資格者は一定条件の下で特定の医療行為の実施が可能となった。救急隊に救急救命士を最低1人配置するため、教育訓練が精力的に進められている。2003年以降、電気的除細動、気管挿管、薬剤(アドレナリン)の投与などの行為が順次、救急救命士の業務として新たに認められるようになっている。

◇ 救助

救助は、災害や事故により危険の迫った者を救出する業務である。救助隊・特別救助隊(俗にレスキュー隊ともいう。)が救助工作車に搭乗し、救助資機材を駆使して救助業務を行う。救助の対象事案で最もポピュラーなのは交通事故であろう。主に事故車に閉じこめられた乗員・乗客を救出することとなるが、実は閉じ込められた人がいなくても、「危険排除」と呼ばれる、事故車からの燃料・オイル漏洩防止処置など、レッカー移動までの一連を担う。また水難事故や山岳事故での捜索・救助、地震やNBC災害の救助、洪水や山崩れなどの災害で孤立した住民を救出するのも救助の範囲である。さらに、エレベーター停止による閉じ込め、一人暮らしまたは一人の際に急病となり施錠された家屋・室内から脱出不能者の救出も担う。つまり、救助を求めているありとあらゆる事案で活動を行う。

日本は地震などの自然災害が多く都市化などが進んでおり通常の救助隊よりもより高度な装備や技術を持った消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)が東京消防庁に創設され特別高度救助隊・高度救助隊が政令市と中核市にそれぞれ創設され今や日本の消防レスキュー隊は、世界でもトップレベルの救助部隊になっている。

◇ 予防

予防は、火災の原因を調査し、火災が発生しないように建物管理者へ指導を行う業務をいう。建築確認と並行して行われる消防同意、建物への消防用設備の設置の指導、危険物の規制、防火対象物への予防査察、民間事業所の自衛消防組織への指導育成などが予防業務の範囲である。

◆ 消防機関

消防を行う組織を消防機関という。消防の責任は市町村が負うこととされている(消防組織法第6条)。そのため消防機関は市町村長の管理下にある。国や都道府県は、市町村消防へ指導・助言を行うにとどまり、市町村消防を管理する権限を持たない。

消防機関には2種類あり、一つは消防本部、もう一つは消防団である。(消防組織法第9条)

◇ 消防本部

消防本部は消防専門の市町村部局である。常備消防ともいう。消防本部の業務実施機関として消防署が置かれる。

  消防本部の内部組織

# 消防本部(消防局・東京消防庁・消防防災局)

# 消防署・分署

# 出張所・分遣所

  消防吏員と消防団員の身分と給与

#消防吏員は各自治体の職員で地方公務員である。給与的には大きな消防になると「公安職」(公安職の定義参照)として扱われているが、ほとんどが一般行政職扱いである。労働三権は無い。

#消防団員は特別職の地方公務員である。災害出動・訓練等を行うことによりその費用が弁償される。よって無償のボランティア団体ではなく、有償のボランティア団体である。

  消防吏員の階級

# 消防総監:人事選考により昇任する。消防長級の階級である。消防機関としてこの階級を定めているのは東京消防庁のみである。

# 消防司監:人事選考により昇任する。消防長級の階級であることが多い。

# 消防正監:人事選考により昇任する。消防長級の階級であることが多い。

# 消防監:人事選考により昇任する。消防長級の階級であることが多い。

# 消防司令長:人事選考により昇任する。消防署長級の階級であることが多い。

# 消防司令:人事選考により昇任する。

前のページ 1/3 次のページ

・日本の消防 page1

・日本の消防 page2

・日本の消防 page3