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政治資金規正法(せいじしきんきせいほう)は、1948年に制定され、政治家や政治団体が取り扱う政治資金について規定した日本の法律。「政治資金規制法」は誤り。

◆概要

政治団体に対して設立の届出と政治資金収支報告書の提出義務を課して政治資金の流れを明らかにするとともに、政治活動に関する寄附(政治献金)や政治資金パーティーの制限、株式などによる投機的運用の禁止など政治資金の取り扱いを直接的に規制し、違反した場合には罰則なども課せられる。

なお、報道などでは政治活動に関する寄附のことを「政治献金」と呼ぶことがあるが、これは法律用語ではない。また、寄附だけでなく政治資金パーティーのパーティー券の購入をあわせて政治献金と言う場合もある。

◆内容

・第1章 総則(第1条 - 第5条)

・第2章 政治団体の届出等(第6条 - 第18条の2)

・第3章 公職の候補者に係る資金管理団体の届出等(第19条 - 第19条の6)

・第3章の2 国会議員関係政治団体に関する特例等

  ・第1節 国会議員関係政治団体に関する特例(第19条の7 - 第19条の17)

  ・第2節 登録政治資金監査人(第19条の18 - 第19条の28)

  ・第3節 政治資金適正化委員会(第19条の29 - 第19条の37)

・第4章 報告書の公開(第20条 - 第20条の3)

・第5章 寄附等に関する制限(第21条 - 第22条の9)

・第6章 罰則(第23条 - 第28条の3)

・第7章 補則(第29条 - 第33条の2)

・附則(第34条 - 第39条)

◆改正

1975年、全面的な改正が行われ、政治活動に関する寄附の制限が導入されるとともに、政治団体の収支公開が強化された。

1992年、政治資金パーティーに関する規制、政治団体の資産公開、政治資金の運用の制限などが新設された。

1994年、リクルート事件を契機に行われたいわゆる政治改革四法のなかで、選挙制度改革・政党助成制度の導入と軌を一にして改正。企業・団体からの寄附の対象を政党(政党支部を含む)、政治資金団体、新設された資金管理団体に限定。

1999年、資金管理団体に対する企業・団体からの寄附が禁止された。

2005年、日歯連闇献金事件を機に、政治資金団体に関する寄附の出入りについては原則銀行や郵便振込み等で行うことが義務づけられた。また、政党及び政治資金団体以外の政治団体間の寄附の上限(年間5000万円まで)が設けられた(それまでは無制限)。

2007年、事務所費問題を受け、資金管理団体による不動産取得の禁止や資金管理団体の収支報告義務の強化を内容とした改正が行われた。2008年、国会議員関係政治団体に関して、1円以上の領収書公開や第三者による監査義務付けを柱とした改正法施行(2009年分の収支報告書から適用)。

◆関連項目

・政治献金

・政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律

・政党助成法

・国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範

◆外部リンク

・[外部リンク] 選挙・政治資金制度(総務省) - 政治資金規正法の解説、総務大臣届出分の政治団体の政治資金収支報告書を公表

・[外部リンク] 大阪府選挙管理委員会 - 政治資金規正法の概要

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・政治資金規正法 page1