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政令指定都市(せいれいしていとし)とは、政令[外部リンク] 地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令(昭和31年政令第254号)、法令データ提供システム、総務省。2008年10月15日閲覧。で指定する人口(法定人口)50万以上の市のこと。地方自治法第252条の19以下に定められた日本の大都市制度の一つ。法令上は「指定都市」(同法)、「指定市」(警察法)と表記される。略称は政令市。現在、全国に18市ある。

◆ 概要

指定都市の制度は、日本の大都市等に関する3つの特例制度の一つであり、に運用が開始された。地方自治法第2編第12章第1節「大都市に関する特例」に、指定都市に関する、特例を中心とした規定がある。指定都市は「人口50万以上の市」とされている(第252条の19第1項)。特例制度の他の2つは、第2節に規定がある中核市の制度(人口30万以上、1995年開始)、第3節に規定がある特例市の制度(人口20万以上、2000年開始)である[外部リンク] 地方自治法(昭和22年法律第67号)、法令データ提供システム、総務省。2008年10月15日閲覧。 [外部リンク] 大都市に関する制度について 【PDF】、2005年1月17日、総務省。総務省第28次地方制度調査会第14回専門小委員会([外部リンク] 参照)における総務省配付資料。。→、も参照。

指定都市は、条例で区を設けるものとされている(第252条の20第1項)。この区は、東京都の特別区などと区別して、「行政区」と通称される。→も参照。

指定都市の制度は、地方自治法の1956年(昭和31年)の一部改正(昭和31年法律第147号)に含まれる形で、同年9月1日から実施された。同日から、指定都市を指定する政令が施行されて5市が指定都市に移行。以後、この政令の一部改正で新たに市が指定され、その施行日から指定都市に移行している[外部リンク] 指定都市一覧、総務省。。

なお、指定都市の制度により、大都市に関する2つの旧制度が置き換えられた。一つは、五大都市行政監督ニ関スル法律五大都市行政監督ニ関スル法律(大正11年法律第1号)の[外部リンク] 沿革、日本法令索引、国立国会図書館。を根拠とした制度で、対象は京都市、大阪市、横浜市、神戸市、名古屋市であった(この5市は最初の指定都市)。もう一つは、地方自治法を根拠に1947年(昭和22年)以降、法令上、存在していた特別市の制度で、人口50万以上の市を法律で指定するものだったが、実際には一市も指定されなかった。→も参照。

2009年4月1日現在、全18指定都市の人口は約2,550万人であり、国民の5人に1人は、指定都市に在住していることになる。

◆ 指定都市及び行政区の一覧

・ 全国地方公共団体コードの番号順に掲載。

・ 行政区の太字は、市役所の所在地を示す。

・ 推計人口の順は日本の市の人口順位を参照。