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放送禁止用語(ほうそうきんしようご)は、テレビやラジオといったマスメディアにおいて、何らかの理由によりその放送における使用を禁じられている言葉のこと。今日の日本に放送禁止用語は正しくは存在しない。

◆ 概要

放送は通信と異なり、不特定多数に一斉に情報を伝達することを目的とするものである。このため、その社会的責任は重く、その内容には正確性に加え「健全なもの」が求められる。当然、放送に用いる言葉はこれを阻害するものであってはならない。

国により違いはあるが、言論・表現の自由が認められている国であれば、概ね「公序良俗」に反する、すなわち差別的あるいは侮蔑的、卑猥、犯罪を肯定しこれを模倣・助長させる意味などを持つ言葉などで、放送の中立性・健全性を阻害する、もしくはその恐れのあるものについて、「放送に用いるのに不適切な言葉」として「解釈」、規制の対象とし、放送に用いない、あるいは放送に用いることに一定の制限を設けるものとしている。しかし、その判断を行う主体はまちまちで、それぞれの国の歴史的経緯などが反映され、国家として法令に「放送禁止用語」を定めている国もあれば、全く自主的なものとしている国もある。なお、国家により、言論、表現の自由が認められていない、あるいは制限を課されている国においては、明確な放送禁止用語が存在する。戦前・戦中の日本もそうであった。

戦後日本では、戦前・戦中の放送の国家統制の結果の反省の上に立ち、放送の社会的責任、使命を自覚してそれを遂行することは、放送に対する国民の信頼を保持し、公権力の介入を排除して放送事業者の表現の自由を確保し、放送の自主性を貫くためにきわめて重要なことであるとされ、放送事業者は放送法の定めるところに従い、それぞれ、放送番組の憲法とも言うべき、番組基準(放送基準)(俗にこれを放送コードと呼ぶ)を定め、各放送事業者の自己責任においてこれを運用する社団法人日本民間放送連盟編 『放送ハンドブック』 東洋経済新報社、1992年3月、P77-78他。。この番組基準の下に「放送に用いるのに不適切な言葉」は取り扱われる。すなわちその判断は、放送局が自ら行い、自ら規制し、中立で健全な放送を維持するものであり、従って日本の放送において、放送禁止用語というものは存在せず、あくまでも番組基準の「解釈」の中に存在するものである。つまり、第三者によって「禁止」されるものではなく、放送局及び制作担当者の現場判断で放送に用いるか、あるいは「自粛」するかを決めるもの、すなわち自主規制するものであることから、「放送自粛用語」さらに放送コードに引っかかる(抵触する)言葉などともいう。従来、日本放送協会(NHK)では禁止という言葉を避け「放送問題用語」「放送問題用語リスト」は通常、その存在そのものについても秘密とされるが、岡田斗司夫が1996年5月に発表した著書『オタク学入門』により一般に知られることになった。としていたが、後述の理由により、現在では正式には廃止されたものとなっている。

なお、言葉に限らず「表現」、すなわちひとつひとつの言葉は不適切なものではないが、これを組み合わせた「内容」が不適切なものとなるようなコメント、歌や映像なども規制の対象となる。過去、日本には要注意歌謡曲なるものが存在したが、今日では廃止されている。ただし、電波法に抵触し、放送事故をまねく内容を含むものについては今でも放送されないか、該当部分をカットして放送される(例えばモールス信号による効果音で「SOS」の扱いには注意するなど。必要な場合には、具体的に「VVV」の連続や、架空の問題のないモールス電文に置きかえられる)。また日本では近年、個人情報の保護に関する法律が制定、施行されたことにより、これに抵触する、あるいはその恐れのあるものについて、新たに規制の対象となっている(自動車のナンバープレートなどが代表的である。放送内容上、必要のない個人情報を含む映像、コメントなどについて細かく対象となる)。その他、従来、NHKで規制されていた商標などの取り扱いについて、民間放送局(民放)でも規制強化の方向にある。

「自主規制」であることから、第三者により規定された「放送禁止用語リスト」というものがあるわけではなく、テレビ・ラジオ業界ともに、それぞれの番組基準の解釈と、世論動向や番組の種類(教養、娯楽などの分類)、時間帯による視聴者、聴取者層の変化などの要素を加えて判断していることが多い。このため、例えば放送するのに注意を要する言葉、あるいは表現を含んだものについては、時間帯・番組ジャンルなどによって視聴者、聴取者の年齢層などが異なることを考慮し、いわゆるゴールデンタイムでは駄目でも深夜帯では許されるものなどがある社団法人日本民間放送連盟編 『放送ハンドブック』 東洋経済新報社、1992年3月、P84-91他。。

なお、民放の広告放送(CM=コマーシャルメッセージ)については、表現を含めたより多くの規制があり、「事前考査」を経て放送される。金融関係、煙草、医薬品、医薬部外品、いわゆる健康食品などがその代表例である社団法人日本民間放送連盟編 『放送ハンドブック』 東洋経済新報社、1992年3月、P91-92他。。

なお、日本と同様に言論、表現の自由を認めているドイツではナチズムのプロパガンダ及びこれに類する行為が、ドイツ国内の刑法により禁じられていることから、処罰の対象となる正式な「放送禁止用語」や「放送禁止表現」が存在する。

今日、言論、表現の自由が保証されている多くの諸外国では「発言者の自由と責任」についての大衆の意識が高く、不適切な言葉や表現を用いる発言者に対し、直接、その責任を問う風潮が定着してきており、放送局に対しては、不適切な発言や表現をする者や不適切な言葉や表現を含む番組素材を必要もなく安易に放送に使うことについての責任を問われる傾向にある。このことから「放送内容の考査」が強化される一方、放送局自らが多くの言葉について細かく規制することはなくなっている。言論・表現の自由が保証されている諸外国と日本では歴史的経緯が大きく異なることもあるが、従来より多くの言葉や表現について放送局が細かく規制を加え、ついにはその存在自体をないものにするという方向に定まりつつあるという点で、今日、日本の放送局は言論・表現の自由が保証されている諸国の中で特異な存在となりつつある。

◆具体的な規制例

◇ 通常番組

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