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放送事業者(ほうそうじぎょうしゃ)とは、放送(放送事業者が委託放送事業者である場合は委託放送業務)を行う者である。また、放送事業者が開設する無線局が放送局である。

◆ 定義

◇ 放送法における定義

放送法では次の3つを放送事業者と規定している。

・ 電波法の規定により放送局(受信障害対策中継放送を行うものを除く。)の免許を受けた者

・ 委託放送事業者

・ 委託国内放送業務または委託協会国際放送業務を行う場合における日本放送協会

また、放送法では同法に基づく法人である日本放送協会及び放送大学学園法に基づく放送大学学園以外の放送事業者をと定義している。

  一般放送事業者

いわゆる民間放送と呼ばれているものであり、株式会社形態を採っているものがほとんどである。しかし、コミュニティ放送を行う特定非営利活動法人ひがしむらやまエフエムや特定非営利活動法人京都コミュニティ放送のような特定非営利活動法人、VICSを放送する財団法人道路交通情報通信システムセンターや地上デジタルラジオの実用化試験を行っている社団法人デジタルラジオ推進協会のような法人も一般放送事業者である。尚、放送大学学園は学校法人であるが、一般放送事業者でない。

受託放送事業者は全て一般放送事業者であるが、委託放送事業者は放送大学学園が含まれるため、全てが一般放送事業者ではない。

  受託放送事業者

  委託放送事業者

◇ 著作権法における定義

著作権法において放送事業者は「放送を業として行なう者」、有線放送事業者は「有線放送を業として行う者」とそれぞれ規定している(著作権法2条1項9号、9号の3)。

◇ その他の法律における定義

放送法及び著作権法以外の法律に拠るものに、有線テレビジョン放送事業者及び電気通信役務利用放送事業者がある。前者は有線テレビジョン放送法において「有線テレビジョン放送の業務を行なう者」と規定している。また、後者は電気通信役務利用放送法第三条第一項の登録を受けた者である。

◆ 免許の承継

放送事業者(委託放送事業者を除く)は、前述の通り電波法の規定により免許を受けている免許人である。この免許人の地位は、電波法が制定された当時は相続又は合併があった場合に承継することができた。しかし、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成12年法律第91号)による改正で会社分割した場合、電波法の一部を改正する法律(平成12年法律第109号)による改正で事業譲渡した場合にも承継することができることとなった。これらの法律の施行の日以降、放送局(放送の内、地上系による放送(コミュニティ放送を除く)をする無線局に限る)の免許を受けた者の免許の承継は、次表の通りである(2009年4月1日現在)。

◆ 災害報道との関係

放送事業者はマスメディアの中でも主要な報道機関であるとともに法律によって防災機関としての位置付けもなされている。放送法の規定及び災害対策基本法、国民保護法などによる指定公共機関としての指定に基づいた災害報道が求められる。

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