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放送事故(ほうそうじこ)とは、テレビ・ラジオなどの放送において、その予定された放送時間内において、放送設備、放送関連設備の故障・不具合や、番組制作用機器の操作ミス、放送進行上の手違いなどにより、正常な放送を行うことができなかったことをいう。国際的に放送事故とされるものは、予定された放送時間内に放送電波が止まる「停波」(英語:Off the air もしくは Off air )、予定された放送時間内に映像や音声が放送されない「無変調」(英語:Dead air)であるが、その他のものについては各国でそれぞれ扱いに違いがある。

◆ 概要

放送事故とは広義に、その予定された放送時間内において予定された「放送の品質」を満足しないものとなった状態等を示す。放送の品質とは、単にその媒体の技術的な基準等にとどまらず、放送のかたちや放送の内容までも含んだものを示す。従って放送事故の判断基準は各国の体制、関係法や電波等の媒体の利用実態により異なる。日本においても、放送の品質とは、媒体に係る各種の技術的な基準等に加え、放送のかたちや放送の内容等について各法に定める範囲を含めたものであると解釈されており、放送事故の判断はこれを基に行われる。以下、日本における放送事故を中心として述べる。

日本における放送事故は、まず、放送設備などの故障・不具合などによるものを「機械事故」、操作ミスなどによるものを「人為事故」として大別、以下細かく「停波」、「無変調」、不要映像、不要音声、異常な、あるいは質の低い映像、音声などが放送される「不体裁」、放送進行表(いわゆる番組表)にない内容が誤って放送される「内容違い」などに分けられている。なお不可抗力(天災など)によるものも放送事故として扱われる。放送事故は、機械、人為、あるいはその両方が作用している場合など、原因が異なっていても同じような結果として表れることが多く、また、一見正常な放送のように見えて、放送事故に至っている、わかりにくい場合もある。

なお、事件、事故、災害などの緊急事態による放送内容の変更は放送事故ではない(報道特別番組)。

また質の低い番組素材などでも、それが予定もしくは想定されているもの、例えば古いレコードの再生音、緊急の現場からの電話リポート、マラソン中継放送などで、映像、音声が乱れることは放送事故として扱わない。

当然のことであるが、放送事故場面を再度、放送することはできない。放送事故場面を、どうしても再度放送する必要がある場合には、適切な方法により該当部分を修正した上で放送される。近年、アナウンサー達が出演する特別番組で「アナウンサーNG集」などとして取り上げられることがあるが、これらはみな放送事故ではなく、あくまでも正常な範囲の放送である(NG (放送用語)参照のこと)。また近年バラエティ番組で芸人のネタが全く受けないなど、何らかの事情で膠着、展開の続かない状態が続いてしまうことを『放送事故』と揶揄することがあるが、当然ながら放送としての支障は全く無い。

いわゆる放送禁止用語や誤った内容を放送し、直ちに訂正しなかった場合にも放送事故となる場合がある。極端な例では、楽曲中に効果音としてモールス信号で「SOS」が連続して入っていた、「MAYDAY」を連呼していたなどの理由で放送事故となったものがある(遭難通信は、電波法にも規定のある「目的外通信」の一つで、指定周波数、空中線電力の枠を超えておこなうことのできる最優先事項である。当然、遭難の事実がないのに遭難信号を発してはならない。なお、航空機や船舶の危急時の遭難信号の発信には、1999年以降、Global Maritime Distress and Safety System(GMDSS)による、特殊な専用発信機(遭難信号自動発信器)が使われるようになったことから、モールス信号のSOSは放送禁止とはならなくなった。しかしながらモールス信号による通信そのものは全廃されておらず、必要な場合、明確に本物のSOSではないことを前置きした上で、慎重に放送される)。

その他、ラジオの場合では、「受信側で復調した場合において聴取できる程度の変調度」で放送しなければ放送事故とされる場合がある。クラシック音楽放送で、低いレベルの音が数十秒間継続し、放送事故扱いとなった例もある。

大きな放送事故の場合、テレビでは「しばらくお待ち下さい」のお詫びテロップを、ラジオでは音楽や、音楽とアナウンスを交互に放送するなどの緊急措置がとられる。

停波などの放送事故が発生した際には総務省(各放送局を管轄する各地方総合通信局)へ速やかに報告しなければならない。故意または重大な過失によるもの、すなわち当然防止できたようなものについては、指導などの対象となる場合がある。

近年、放送システムの進歩に伴い不可抗力的な事故は激減したが、代わって「モラルの低下による、およそ考えられないような放送事故」が発生するようになり、こういったものについては担当者個人の責に帰するものについては懲戒解雇、会社組織としての責に帰するものであれば、いわゆる放送免許の期間限定、取り消しといった厳しい処分も下される。

◆ 放送事故の原因

日本における現在の様の放送事故は、戦後、GHQの社団法人日本放送協会に対する指導から始まった、今ではあたりまえの放送のかたちである「フル・エア」にその全てが起因する。すなわち放送時間内においては寸刻たりともその一切の中断が許されないことと、これに伴って必然的に発生する、秒単位のリアルタイムスイッチング(リアルタイム編集)を行わなければならないことによるのである。

映画と比較してみると、映画であれば、ワンシーン毎に分割して撮影、後でこれを時間をかけて試行錯誤しながらつなぎ合わせても(編集しても)1本の完成された作品となる。放送においては、1日分の番組が1本の完成された作品であり、いわばリアルタイムで年間365本の「新作映画」を制作しているのと同じになる。従ってその編集は毎回手順の異なる、失敗の許されないリアルタイムの一発勝負になるのである。

これは間違い、勘違いを起こすヒトの弱点と、必ず壊れる機械の弱点の両方を同時に突く難題である。すなわち放送において、放送事故の発生はむしろ自然なことなのである。

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