学校教育法には明確には定義されていないときは、私立の幼稚園に例を見たが、教頭には至らないが、実務的に教頭または主幹教諭・主任教諭と同等の職務を執行する職階で、女性が統計的に多く、男性の場合は
主事など、学校の設置者ごとにさまざまな内部呼称を使用していた。私立学校は、公立学校と異なって、学校法人などの学校の設置者ごとに職員を採用する。そのため、「教育委員会の事務局」や「地方公共団体の長が所管する部局」に、教職員を管理する部門はなく、適宜内部呼称職位があった。
公立学校の事例では
教務主任、
生徒指導主事、
進路指導主事や
保健主事など校務を分担する
主任を、兵庫県や
京都府では、教務部長、生徒指導部長、進路指導部長や保健部長といった「部長」を称させていた。大阪府では専門的な知識や経験を活用し、教職員の指導力の向上を図る「指導教諭」という役職をかつてから置いていた。
