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成田新幹線(なりたしんかんせん)とは、東京都心部と成田空港の連絡を目的として計画された新幹線である。1976年度の開業を予定していたが、沿線自治体の建設反対運動が激しく、用地買収が進まなかったため工事が中止された未成線である。

◆ 路線データ

・ 路線距離 :65.0km

・ 軌間 :1435mm

・ 駅数 :3駅(起終点駅含む)

・ 複線区間 :全線複線

・ 全線電化(交流25,000V)

◆ 歴史

・ 1966年(昭和41年):新東京国際空港(現:成田国際空港)の建設決定

・ 1971年(昭和46年)1月18日:全国新幹線鉄道整備法に基づき基本計画決定

・ 1971年(昭和46年)4月1日:整備計画決定

・ 1972年(昭和47年)2月8日:日本鉄道建設公団、工事実施計画認可申請書を運輸大臣に提出

・ 1972年(昭和47年)2月10日:工事実施計画認可

・ 1974年(昭和49年)2月:着工

・ 1978年(昭和53年)5月20日:新東京国際空港開港

・ 1983年(昭和58年)5月:工事を凍結

・ 1987年(昭和62年)4月1日:国鉄民営化にあわせて基本計画が失効

・ 1990年(平成2年):東京側(東京駅 - 越中島貨物駅間)の用地を京葉線に転用して営業開始

・ 1991年(平成3年):土屋 - 成田空港間で完成していた路盤を成田線(支線)に転用し、成田新幹線用に完成していた成田空港駅へのJR東日本と京成電鉄の乗り入れ開始

◇ 工事中止とその後

先行工事は1974年に着工された。しかし、1970年代後半の日本では、新幹線は公害問題の第一の攻撃対象であった安藤健二『封印されたミッキーマウス』71、72ページによれば、鉄道アナリストの川島令三は、その後の技術改良で騒音は小さくなっていることを指摘し、「時代が悪かった」と述べている。。

経由地となる東京都江戸川区や千葉県東葛飾郡浦安町(現浦安市)の住民が、都市計画の阻害になる点や当時問題になりつつあった新幹線騒音問題を取り上げ、さらに通過するだけで駅がないなど、地元にとってのメリットが皆無という理由で猛反発した。特に江戸川区は当時の運輸大臣を相手に工事認可の取り消しを求めた訴訟を行い、最高裁まで争った安藤健二『封印されたミッキーマウス』71ページによれば、最高裁では棄却された。。

住民のみならず、美濃部亮吉東京都知事や千葉県知事も、問題点の指摘や計画の凍結を主張、また市川市、船橋市、浦安市の各市議会では反対の決議も採択された国会議事録 参議院交通安全対策特別委員会 - 6号 昭和52年5月11日。このため用地買収もほとんど行えずに、計画は暗礁に乗り上げた。

また、成田国際空港の象徴として成田新幹線が受け取られ、左翼側からの反対も大きかった安藤健二『封印されたミッキーマウス』71ページによれば、鉄道アナリストの川島令三は、日本政府としては成田国際空港の開港に力をとられ、成田新幹線までは手が回らなかったと述べている。。

成田新幹線の計画が遅滞していることにより、成田アクセス鉄道問題は他の解決方法も模索されており、1982年(昭和57年)、新東京国際空港アクセス関連高速鉄道調査委員会が運輸省(当時)に

・ A案(「成田新幹線」計画ルートの再整備)東京 - 新砂町〈現・新木場付近〉 - 西船橋 - 新鎌ヶ谷 - 小室 - 印旛松虫 - 成田空港

・ B案(北総線を延伸、現・建設中「京成成田新高速鉄道線」)上野 - 高砂 - 新鎌ヶ谷 - 小室 - 印旛松虫〈現・印旛日本医大付近〉 - 成田空港

・ C案(成田線を分岐して成田空港に直結、現「成田エクスプレス」の運行ルート)JR総武本線・成田線の東京 - 錦糸町 - 千葉 - 佐倉 - 成田 - 成田空港

以上の3案を答申したどうなる、こうなる首都圏の鉄道網--(最終回)成田新線・新交通編 - [外部リンク] 1 / [外部リンク] 2 Business Media 誠 2008年11月7日。

前述の経緯から、1983年の工事凍結までに着工できたのは東京駅と土屋 - 成田空港間及び、成田空港駅の設備だけであった『鉄道ピクトリアル』1975年8月号、電気車研究会『鉄道ピクトリアル』1976年10月号、電気車研究会『鉄道ピクトリアル』1977年9月号、電気車研究会。千葉県成田市の土屋地区(成田駅から北へ約2km、成田線との交差部)から成田空港までの路盤である。それ以外にも僅かながら建設用地の買収などが行われた。

1984年、運輸省はB案(北総線延伸)を採択し推進すると決定、成田アクセス鉄道問題の解消に向けて一歩前進した。

1986年、先行工事だけで900億円以上を投じた本プロジェクトについて、日本政府は「再開は困難」として成田新幹線計画を断念し、1987年に日本国有鉄道改革法等施行法[外部リンク] 日本国有鉄道改革法等施行法 抄 e-Gov(電子政府総合窓口行政ポータルサイト)によって基本計画が失効した。

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