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待機児童(たいきじどう)とは、保育所(認可保育所)に入所することを希望し、入所資格を有するにもかかわらず、当該市区町村域内の保育所の施設定員を超過する等の理由で入所ができない状態にある児童である。

(児童福祉法では、市町村は保育に欠ける児童について保護者から申し出があった場合、その児童を保育所において保育しなければならない(第24条)と定めている。

)

厚生労働省の統計では2003年度から他に入所可能な保育所があるにも関わらず第1希望の保育所に入所するために待機している児童や地方単独保育事業を利用しながら待機している児童は待機児童から除かれている。なお、地方自治体による統計では2003年以前から地方単独保育事業を利用する待機児童は待機児童数から除外していた場合もある。

過疎地域等では、人口減少と高齢化の影響によりへき地保育所等で定員に満たない施設が多数存在している。

市町村が財政難を理由に適切に保育所(認可保育所)の増設を行わない状態が目立ち始めている。

2008年4月現在で、全国の待機児童は19,550人である。

◆待機児童の発生原因

昭和60年代からの女性総合職の登用開始を初めとする男女雇用機会均等法の浸透と、育児介護休業法と次世代育成法での一般事業主行動計画により育児休業制度が中小企業にまで急速に普及した為、結婚・妊娠といった機会での離職の減少により働く女性が長期的に増加し、共働き世帯が1997以降専業主婦世帯を上回る状況が背景にある。これには住宅ローン制度での収入合算の制度も影響する。

また、政策的課題として少子化の進行による労働力人口の減少は顕著であり、非労働力人口である専業主婦の労働力人口化は経済発展を支える上で不可欠な事項である。このため、専業主婦が就労する為にも保育サービスの提供が必要な状況におかれている。

待機児童の解消の為に保育所の新設がエンゼルプランを契機に例年実施されているが、待機児童は減る気配を見せない。これは保育所の新設という契機に潜在的保育需要(就労意欲がある専業主婦)を刺激し、従前より保育所入所希望が多くなる為である。その他、保育所入所希望を行わずに事業所内保育施設や院内保育施設等の認可外保育施設を利用している就労者が、延長保育や夜間保育等の条件が改善された新設保育所に入所希望する事も考えられる。

平成21年度の入所希望者は、景気の悪化を原因とする育児世代の女性の就労意欲の増大により急増が見られている。

◇特殊な要因

・待機児がいるのに廃園に

:2005年12月 東京都新宿区立新宿第一保育園の廃園が可決された。日本共産党は待機児があるので必要な時期まで延伸すべきとの少数意見を述べた。

・急激な保育所新設の結果、3歳以上児の欠員多数

:2009年4月現在、川崎市は2007年に策定した保育緊急5ヶ年計画に基づき認可保育所の設置を進めているが、新設保育所を中心に3歳児以上児の応募が少なく欠員が続出している。これは、申込者のニーズ(産休明けで入所希望・育休明入所希望)と、施設側のシーズ(3歳未満児の入所定員の少なさ、全年齢層の受入)との不一致によるものと思われる。

:一般的に保育所の定員は、年齢が上がるに従って増加する。これは国が定めている保育士の配置基準(保育施設等最低基準)によるものであり、0歳児は1人の保育士で3人以下を担当するのに対し、5歳児は1人の保育士で30人以下を担当する。このことが低年齢児に待機児童がいるのに、高年齢児に欠員が生じる原因である。欠員の状況によって、計算上の配置基準に合わせた異年齢の混合クラスが構成されることがある。

:但し、川崎市のケースは上記の計算上の理由ではなく、新設の保育所を中心に年少・年中・年長の入所児そのものが著しく少ない為である。施設によっては定員充足率が60%程度にまで低下し、年長の入所児0名という施設(乳児保育園を除く)も存在する。

◆待機児童の解消の施策

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