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平成電電株式会社(へいせいでんでん、Heisei Denden Co., Ltd.)は、破産した日本の電気通信事業者である。商品はCHOKKAなど。本社は東京都渋谷区にあった。創業地の福岡県福岡市に福岡本部を持っていた。破産管財人は、河野玄逸弁護士。

◆ 概要

前身はインターネット・サービス・プロバイダのトライネットワークインターナショナル(略称:TRY-NET)。直収電話を平成電話(後にCHOKKA)・ADSLを電光石火の商標で提供していた。また、加入者向けにNTT東日本・NTT西日本の電話加入権の買取のキャンペーンも行っていた。加入者数も2003年3月の90万人余に対し2004年3月には約350万人に増えた。一見経営は順調に見えた。

しかし資金繰りには無理があった。2002年6月から募集を始めた「ADSLモデムオーナー」では、実質年利回り26.4%という異常な高利回りだった。明らかに自転車操業であるが、ごく初期の契約者に限っては元を取ることも出来たらしい。2003年10月から募集を始めた「平成電話パートナーシステム」では、やはり高利回りを謳って1口1000万円で資金を集めた。集めた資金総額は15億円程度らしい。この募集の際には「倒産した場合には資金は一切返済されない」旨が注記されていた。結果的にこれに応じた契約者は出した出資金のほとんどすべてを失うことになった。事業はもともと採算ベースでなかったので、会社の経営はどんどん悪化していった。資金繰りに苦しんだ末、返済するメドもないまま、年利10%という異常な高金利で釣って投資家の金を集め約19000人から約490億円を集めた。

2005年10月になって経営が破綻し東京地裁に民事再生法の適用を申請した。ソフマップ創業者の鈴木慶が設立したドリームテクノロジーズ(現トライアイズ)が再建スポンサーとなったが、2006年4月、提出された再建計画が現実性に乏しいとして支援の打ち切りを表明した。これを受けて民事再生手続きは廃止され同年6月7日に破産手続開始が決定され、破産管財人により日本テレコムに事業譲渡(実際の譲渡は6月16日付)され、平成電電自体は清算会社となった。

マイラインの4区分すべての登録が可能な中継電話(事業者番号は0083)のサービスは2005年7月30日に平成電電コミュニケーションズ株式会社(関連会社のドリームテクノロジーズ株式会社の完全子会社)に移管された。その後同社の事業も平成電電と同時に日本テレコムに営業譲渡されている。2007年3月5日、元社長の佐藤賢治ら計5名が詐欺容疑で警視庁に逮捕された。

◆ 沿革

・ 1990年7月 - トライネットワークインターナショナル株式会社設立(設立当初は輸入雑貨の卸業)。

・ 2000年1月31日 - 株式会社ライキット・エージェンシー設立(設立当初は広告業)。

・ 2001年3月5日 - 株式会社ライキット・エージェンシー、商号を「株式会社トライネットテレコム」に変更。同時に業態変更。

・ 2001年7月 - 商号を「株式会社トライネットテレコム」から「平成電電株式会社」(初代)に変更。

・ 2001年8月 - 無料ホームページサービス『freeweb』を株式会社インフォシーク(現・楽天株式会社)に売却。

・ 2002年1月 - 平成電電株式会社からトライネットワークインターナショナル株式会社へ第一種電気通信事業を譲渡。

・ 2002年2月 - 商号を「トライネットワークインターナショナル株式会社」から「平成電電株式会社」(2代)に変更。旧平成電電は「平成電力株式会社」に商号変更し、休眠状態となる。

・ 2004年11月29日 - ソフトバンクと日本テレコムに対して「おとくライン」の販売差し止めを求めて東京地方裁判所に提訴している(2006年3月に平成電電敗訴判決)。

・ 2005年7月29日 - 中継電話事業を平成電電コミュニケーションズ株式会社(休眠状態の平成電力株式会社を同年4月30日に商号変更)に事業分割。同社は同時にドリームテクノロジーズ株式会社と株式交換。

・ 2005年10月3日 - 東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請。負債総額は9月末で約1200億円。電気通信サービスは継続して提供される。

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