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株式会社岐阜銀行(ぎふぎんこう)は、岐阜県岐阜市に本店を置く地方銀行(第二地方銀行)。名古屋証券取引所第一部に株式を上場している。

◆概要

・1989年の相互銀行一斉転換により岐阜相互銀行から転換。岐阜県美濃地方から名古屋市にかけての中京都市圏を営業地盤とする岐阜県3位の下位第二地方銀行。旧東海銀行の頃からの親密行で、現在も邦銀最大手の三菱東京UFJ銀行が株式の20.80%(2009年3月31日現在)を保有する。

◆経営

◇ 東海銀行傘下入り以前

・1970年に日本銀行出身で十六銀行専務の宇佐美鐵雄が社長に就任以来、端末機譲渡や人事交流等で、十六銀行と親密関係にあったが、その露骨なまでの子会社扱いに反発し、バブル期には積極的な融資攻勢を展開した。

・宇佐美は20年間経営を担ったが、金融激戦地である岐阜、尾張地域にあって、その積極経営は悉く裏目となり、不良債権処理、取引先中小事業者の経営悪化を受け、1990年代後半は、本店が隣接する大日本土木(2002年7月経営破綻)と共に、その去就は県下経済界の最大懸案事項となった。

◇ 東海銀行傘下入り後

・紆余曲折の末、1999年に旧東海銀行が資本引受けに名乗りを挙げ、同行の傘下で再建を図ることとなった。

・また、2001年には公的資金の注入を受けた。しかし、信用不安は一向に解消せず、2002年4月のペイオフ解禁を目前にして、中部地方にあって、これまで経営不安がささやかれていた石川銀行、中部銀行と相次いで破綻したことから市場における不安感が強まり、2002年3月20日に株価は一時、48円の額面割れとなり、さらに同年、経営や財務に大きな影響力を持つ旧UFJ銀行が経営危機から自身の株価を大きく下げ、資本・人的結合のみならずポートフォリオにUFJホールディングス株式が多く含まれていた同行は、信用力低下のあおりをもろに受けた。2003年3月4日に株価は一時、39円の最安値を記録し、苦しい状態が続いた。

・その後、旧UFJグループのもと、営業地域である中京経済圏の好況感の下、中小事業者への相談・支援型営業を核にした営業力回復と、「豊かなシルバー社会を応援します」のスローガンのもと高齢社会における事業ニーズや金融ニーズの経営資源化を掲げ、独自性の確立に向け出直しを図っている。

・整理回収機構が現在でも優先株を保有しており、いわゆる「公的資金」の確実な返済も課題の一つである。

・2001年4月に120億円の公的資金の注入を受け、上述のように三菱東京UFJ銀行の傘下で再建を図ったが、難航しており、2008年3月期の単体決算では純利益7億円と経営健全化計画で目標とする28億円を3割以上下回り、同年7月に金融庁から業務改善命令を受けた。2008年9月中間期においても、いわゆる金融危機や想定せざる取引先の倒産の影響等により純損失を計上した。前身の東海銀行時代から支援を受けてきた三菱東京UFJ銀行の支援を当てにしていたとみられるが、中部地区を担当する佐々木和夫副頭取の自助努力を求める意向に望みを断たれ、2008年夏頃から十六銀行への資本支援を検討し、同年秋、正式要請(下記)するに至った。

◇ 十六銀行への資本支援要請

・2008年11月28日付の新聞各紙によると、岐阜県に本店を置く十六銀行が岐阜銀行を資本支援する方針を固めた、と報じた。報道によると、岐阜銀が2008年度中にも優先株を発行し、十六銀がこれを引き受ける方向という。資本支援額は数十億円を軸に調整。将来の経営統合につながる可能性がある、と報じられている。

・両行は、12月1日の取締役会で、業務・資本提携に向けた交渉に入ることを決め、同日正式発表した。

・それによると、同行が十六銀行に対して資本支援の要請及び包括的業務提携の申し入れを行い、協議を開始するとしている。ただし、同日の会見では資本支援について、大熊頭取は「しかるべき額の投入を要請している」としたものの、金額は示さず、一方、十六銀行の小島頭取は今回の協議開始を「地域金融の安定化や経営効率の向上が目的」としつつ、資本支援については「白紙の状態」とした。また、経営統合については小島頭取は「全く考えていない」とし、大熊頭取も「統合を前提としているわけではない」と述べた。

・なお、両銀行ともに三菱東京UFJ銀行が筆頭株主であり、同フィナンシャルグループでは「東海地区における地域社会の発展に貢献できるよう、両行の取り組みに協力していきたい」とのコメントを発した。

・2009年1月に両行は業務資本提携契約を締結。十六銀行が25億円を優先株式の形で出資した。

◇ 経営陣

・2007年6月に就任した現在の大熊まで、同行の頭取は7代続けて日本銀行出身者である。

◇ 他行との関係

過去の経緯については上述参照

・三菱東京UFJ銀行

:東海銀行時代から親密で、岐阜銀行の株式20.80%を有する筆頭株主(但し、2009年3月期において整理回収機構が保有する優先株への配当ができなかったため同株に議決権が発生し、出資比率は議決権ベースにおいて18.04%に低下した)。

・十六銀行

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