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学費(がくひ)とは、学校や塾での学習など、教育を受けるためにかかる費用のことである。

◆費用項目

◇学校内

私学では特に区別はないが、公立学校においては条例等に徴収の定めがあり地方自治体の収入となる公費と、学校ごとの取り決めに照らして徴収され学内で経理処理される私費に区分されている。次のうち、授業料・入学金については公費となる。条例・規則に定めのある空調使用料も公費である。これら以外の私費については保護者への説明や明確な法的根拠無しに徴収されている場合もある。また、学内のみで処理されているため、しばしば横領等の経理事故が起きることがある。

・授業料

・:授業を受けるために必要な費用。毎年掛かるもの。

・入学金(入学料)

・:その学校に入学するために必要な費用で、支払いは初年度のみである。併設型中高一貫校では中学入学時だけでなく高校進学時にも入学金がいる場合があるが、中等教育学校の場合は不要である。入学初年度に納入する授業料や入学金などをまとめて「初年度納入金(初年度納付金)」と呼称する。

・教科書代

・:教科書の購入にかかる費用。小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の小学部及び中学部については、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律(無償法)により無料となっている。

・給食費

・:給食に掛かる代金。近年、滞納が増えており、給食の質への影響がある例も出ている。

・(副)教材費

・:参考書、工作セットなどの教材の代金。

・寮費

・:学生寮に入るための費用。

・寄付金

・:私立学校で募集するもので、多くの場合は支払い義務はないものであるが、支払う場合が多いとされる。近年問題となった名門校での過大な寄付金要請には非難の声もある。

・学債

・:学校が一時的に資金を借りる、債権の一種。寄付金とは違って満期後に返還されるが、受け取らずにそのまま寄付される場合もある。

・空調使用料

・:冷房使用に必要な費用。一部の府県の公立学校において、教室への冷房実施とあわせて導入されている。

・PTA会費

・:PTAの活動に必要な費用。

・修学旅行費

・:修学旅行の参加費として積み立てるもの。

・学年費・学級費

・:その他、公費支出が困難な経費にあてる費用。

・その他

・:とくに日本の私立大学では、実習にかかる費用として実験実習費、施設整備のための積立金として施設費、各種の研究会費や同窓会費などを、学生から毎年徴収する事が多く、学生や親にとっては経済的負担になっている。

◇学校外

・塾費

・:学習塾に通学する場合に必要となる費用。

◆各課程における学費

以下は各課程における一般的な学費の一覧。

2005年の国民生活白書(内閣府)によれば、一人の子供が大学を卒業するまでにかかる教育費は528万円と試算している。

一方、AIU保険の試算によれば、1,345〜4,424万円(内訳は、学校教育費(授業料、制服代、PTA会費)、給食費、お稽古事、補助学習費(塾や家庭教師、図書費)。最も少ないのは、幼稚園から大学まで全て国・公立に通った場合。最も多いのは、私立幼稚園、公立小、私立中、私立高、私立大医学・歯学部に通った場合)かかるとしている。

◇小・中学校

公立の小・中学校に関しては日本では義務教育制度の為、日本国憲法第26条第2項の「義務教育は、これを無償とする」という規定および学校教育法第6条の規定により、授業料は徴収されない。ただし給食費や修学旅行の代金など、一部の行事および教材に関する費用はかかる(詳細は義務教育#義務教育に関わる費用も参照されたい)。

また一部に義務教育であることなどを理由にこれらを支払わないという保護者がおり、近年増加傾向にある。

しかし、義務教育の「義務」とは親が子供に教育を受けさせる義務を負うことを意味しており、本来の意味を理解していない無知な保護者と思われる。

◇高等学校

公立高等学校の授業料は、総務省が地方交付税算定基準として提示する基準額を参考に、学校設置者の自治体が条例で決定する。また各学校ごとに、PTAや同窓会などの会費、修学旅行等の積立金などが別途徴収される場合もある。

東京都立高校の場合、初年度納入金(2008年・全日制)は128,050円であり、内訳は入学金5,650円、授業料122,400円となっている。また大阪府立高校の場合、初年度納入金(2007年・全日制)は154,900円であり、内訳は入学金5,500円、授業料144,400円、空調使用料5,400円となっている。これらは公費のみの金額であり、他に10万円前後の私費負担が生じる。

私立高等学校の場合、授業料・入学金などの諸経費は各学校ごとに独自に決定する。2006年の文部科学省調査によると、私立高校の初年度納入金の2006年度全国平均は、授業料346,296円、入学金163,902円、施設設備費等181,829円の、計692,027円(全日制)となっている。

◇大学

 国立大学

国立大学は日本国憲法第26条に定める教育を受ける機会の均等を図る必要性から、2003年度までは授業料と入学金は一律として定めていた。

2004年度の国立大学法人化により、文部科学省は新たに国立大学等の授業料その他の費用に関する省令を公布・施行し、そこでは2003年度の授業料等の額を標準額として定め、各大学法人には標準額を超えて授業料を定めることも可能とする裁量権(標準額の10%までが上限)を認めた。それでも初年度以外の学費は50万円前後であり私立大学よりも低い。

・ 標準額を上回る授業料を徴収している大学・研究科

  ・ 東北大大学院経済学研究科(会計専門職専攻)

  ・ 東京農工大大学院技術経営研究科(技術リスクマネジメント専攻)

・ 標準額を下回る授業料を徴収している大学・研究科

  ・ 北海道教育大大学院

  ・ 北見工大大学院(博士課程)

など6大学

 私立大学

私立大学は一般に国公立より学費が高く、その学費は当然、大学間で差があり、さらに学部学科間でも差がある。高い順から並べると、一般に医学部、歯学部、薬学部、工学部、理学部、そして文系学部の順番になる。これには設備投資費用の差に加え、教員一人あたりに対する学生の数が影響している。実際、この数は全学部学科平均約23名であるが、医学部や歯学部はその平均を大幅に下回っている。

国立大学と異なり、私立大は、学生数が多ければ学生1人が払う学費は低くなる傾向がある。私立大学の中には学生数が数万人を超えるような大規模大学もあり、そのようなところは比較的学費が安い。例えば早稲田大学や法政大学は、授業料の他に実習費や施設整備費などの諸費用を入れても、入学金のある初年度以外は1年間に100万円以内であるhttp://www.waseda.jp/seikei/seikei/examinee/05.html。また、事実上強制に近い形の寄付金を求められることもある。慶應義塾大学のように、学生数は多くても医学部(多くの大学では赤字要因)があるため、早稲田大学など医学部のない大学と比べ学費が高めになると言われている。

アメリカでは私立大学が少人数教育を行っており、とくにアイビー・リーグとよばれる名門大学や、少人数教育を行うリベラル・アーツ・カレッジでは、1年間の学費が日本円で400万円を超えることも多い。それに加え寮費を数百万円強制的に徴収されるのが普通である。ただし各種の奨学金がある。また、学内にてノーベル賞をとった教員と日常的に接することが可能であり、数十人以下の科目で討論中心の教育を行うなど、教育の質が日本の大学とは異なる。ただし、このような高度な教育を受けることができる学生は、アメリカでも一部の富裕層のみであり、アメリカでは約8割の学生が、州立や市立などの公立大学に入学して、日本の私立大と同様の大教室で教育を受けるのが普通である。

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