前のページ 1/1 次のページ

学校週5日制(がっこうしゅういつかせい)とは、土曜日と日曜日を学校の休業日とすることで、世界的に広く実施されている制度である。学校5日制(がっこういつかせい)や学校週休2日制(がっこうしゅうきゅうふつかせい)とも呼ばれる。

◆ 概要

1972年(昭和47年)、日本教職員組合の定期大会(秋田大会)で学校週5日制が提起され、書記局内に「学校5日制、週休2日制研究会」が設けられた。

1973年(昭和48年)、日本教職員組合の定期大会(前橋大会)において、「学校5日制・週休2日制」実現のための方針が提案された。同年、文部大臣奥野誠亮が学校週5日制に踏み切るという発言を行った。

1975年(昭和50年)2月、日本教職員組合が「学校五日制の展望にたった『隔週学校五日制』具体化のための試案」(草案)を発表。

1980年代、日本はOECDやILO(条約第47号「[外部リンク] 労働時間を1週40時間に短縮することに関する条約」:日本未批准)などの国際機関や欧米諸国から「労働者の労働時間を短縮しろ」という圧力をかけられていた。そのため、政府は1800労働時間経済企画庁総合計画局 (編集)『1800労働時間社会の創造-時短が変える、時短で変える、経済・意識・生活』大蔵省印刷局 、1989(ISBN 978-4172347002)を実現するために、官公庁や地方自治体などで週休2日制を導入し始めた。藤田英典は、学校で週5日制が導入された背景には1980年代の労働時間短縮をめぐる政治的動向があったと指摘し、「学校週5日制論が出てきたのは、教育上の理由ではなかった」と述べている藤田英典/大内裕和(聞き手)「学力とゆとりの構造的矛盾 変わりゆく教育現場」『現代思想』2008年4月 vol.36-4、青土社、79頁(ISBN 978-4791711789)。

臨時教育審議会は1986年(昭和61年)4月の第2次答申、1987年(昭和62年)4月の第3次答申、1987年(昭和62年)8月の第4次最終答申において、学校週5日制への移行を検討するよう提言した。

公立小中学校及び高等学校の多くで1992年(平成4年)9月12日から毎月第2土曜日が、1995年(平成7年)4月22日からは第2土曜日に加え第4土曜日も休業日となった。学習指導要領の改訂に合わせ、2002年(平成14年)4月からは毎週土曜日が休業日となっている。さらに「学校教育法施行規則」を改定し、公立学校に対しては法的拘束力を持たせた。

2003年(平成15年)、民主党は、マニフェストに学校5日制の見直しを盛り込んだ。安倍晋三政権では、安倍教育改革の一環として、学力向上のための授業時間数増加を図るために、長期休暇の短縮、一日の授業時間数の増加のほか、土曜日の補習を検討した。また、教育再生会議は、今後の検討課題として、学校週5日制の見直しを提言に盛り込んだ。

◆ 学力低下論との関わり

日本で学校5日制が始まると、学校5日制がゆとり教育とともに、学力低下の原因になっていると言われ始めた。

◆ 議論

諸外国の多くが学校週5日制を採用していることや、私立学校の多くでも何らかの形で学校週5日制を取り入れられていることからも、学校週5日制が学力低下の最大の原因かどうかは疑問が残る。

◆ 参考文献

・ 日教組学校五日制研究協力者会議・海老原治善 編著『学校五日制読本』エイデル研究所、1991年(ISBN 978-4871681506)

・ 藤田英典『市民社会と教育-新時代の教育改革・私案』世織書房、2000年(ISBN 978-4906388820)

・ 藤田英典/大内裕和(聞き手)「学力とゆとりの構造的矛盾 変わりゆく教育現場」『現代思想』2008年4月 vol.36-4、青土社(ISBN 978-4791711789)

◆ 脚注

◆ 関連項目

・ ゆとり教育

・ 休日

・ 時短 (労働)

・ 夏休み

◆ 外部リンク

・ [外部リンク] より良い教育を目指して 完全学校週5日制 - 文部科学省

・ [外部リンク] 日刊ベリタ「労働・教育運動に生きて80年」槙枝元文自伝 <56>文部省に先駆け「学校5日制」を提起

前のページ 1/1 次のページ

・学校週5日制 page1