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学校群制度(がっこうぐんせいど)とは入試実施方法の一つである。複数の学校で「群れ」を作り、その中で学力が平均化するように合格者を振り分ける方法である。各自治体の公立高校全日制普通科のみが対象であり、専門学科や国立、私立高校は対象には入らなかった。
特に東京都、千葉県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県において高校入試で学校間の格差をなくすために用いられた。

学区内に複数の学校群を設定し、「単独選抜」と同様に学校群を志願者に選択させた点が「総合選抜」(京都府や兵庫県では現在も総合選抜を実施)と異なる。共通点は、小学区制度かそれに近い形式を採ることである。

学校群内各校の学力格差を無くし均質化を実現したことでは成果を挙げたが、学区内の学校群間で入試難易度の格差が新たに発生した。

原則として本人の希望にかかわりなく合格者を学校群内各校に振り分けるしくみであるため(ただし、千葉県のみは一定割合の成績上位者の志望を考慮するしくみを組み込んでいた)、受験生の選択の自由は大きく制約され、この観点からの否定的な評価が多い。

現在はすべて廃止されている。

◆ 各地の状況(現在は全て廃止)

◇ 東京都

1967年〜1981年実施。

東京都では、学校群制度導入の必然(学校群内各校の学力が均等になるように合格者を割り振るため)として、東大合格者数1位を記録していた日比谷をはじめ西、戸山、新宿、小石川、小山台、両国、上野などの名門都立高校の東京大学を始めとする難関大学への進学実績が低下し、特に日比谷では急速かつ極端に落ち込んだ。一方で、青山、富士、国立などの進学実績は急速に上昇した。この制度導入以降、都立高校全体の難関大学進学実績は長期低落に向かった。

・1927年 文部省は中学校令施行規則改正により、入学試験→入学考査、試験→検定とし、文部次官通牒により、筆記試験を廃止し、内申書・人物考査・身体検査の3つの方法で公立中学・高等女学校の入学者選抜を実施することを打ち出す。

・1928年 入試制度改革により東京府立各校が内申書等による選抜法を翌年まで導入。志願者が概ね減少(ただし、文部省の方針が定まらず各校とも口問による口答・筆答の形式を併用、入試制度の実質的変化は無かった)。

・1940年 学区制度施行(当時の国家社会主義的色彩の強い戦時統制経済の下で施行。なお国民学校・国家総動員法も参照)。4学区制で、学区外受験の制限は緩やかであった。この年限り、東京府立各校が内申書と面接(口頭試問)・身体検査のみの入試制度を採用する。

・1945年 7学区となる。

・1949年 学制改革に伴う新制高等学校への改編に伴ない10学区(第七・八・九学区は多摩地区全体として一括)に分ける。GHQ施政下であり、高校三原則モデルの影響下にあった。

・1952年 学区合同選抜制度採用される。通学区域保証という考え方から「受験」ではなく「受検」とされた。学区全体で学区合格者を決定した上で成績順に第一志望校に合格させ、不合格となっても学区合格者であれば第一志望者のみでは定員を充足しなかった学校に受け入れられるしくみとなり、都立高校内でいわゆる滑り止めができるようになった。

・1967年 東龍太郎都知事時代、小尾乕雄(おびとらお)教育長の主導によって都立高校入試に学校群制度が採用されることとなった。1966年4月に同制度の構想を公表、7月に導入を正式決定、1967年2月に同制度による第1回入試を実施と、構想の公表から入試実施まで1年足らずであった。詰込教育批判への対応から学力試験の科目数が9科目から3科目へと削減され、9科目の内申と学力試験とを実質的に同等に評価することとなった。同時に、第二志望を認めるしくみをなくし、不合格者は学区内での成績いかんにかかわらず都立高へは進学させないこととなった。学校群制度は美濃部亮吉都知事時代にそのまま引き継がれ、鈴木俊一都知事時代の1981年まで存続した。

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