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学校教育法(がっこうきょういくほう、昭和22年3月31日法律第26号、最終改正平成19年6月27日法律第98号)とは、学校教育制度の根幹を定める日本の法律である。

◆ 概要

学校教育法は、連合国軍の占領統治の下、日本国憲法制定後の議会であった第92回帝国議会によって、教育基本法などとともに制定された。その後、1947年3月31日に公布され、翌4月1日から施行された。

学校教育法で、指定された学校の種類(学校種)は、教育行政の姿勢と方向付けを如実に示している。ただし、学校教育法に言及されていない教育の場も少なくない。学校教育法は、小学校6年、中学校3年、高等学校3年、大学4年、幼稚園、高等専門学校5年、中等教育学校、特別支援学校(以上第1条=一条校)のほか、専修学校や各種学校などについても定めている。

◆ 学校教育法制定の経緯

第二次世界大戦降伏以前は、学校制度は各学校種ごとに勅令によって定められていた(勅令主義)。このため一貫した学校体系が中々整備されない傾向にあり分岐型学校体系と呼ばれた。このため、国民は最上位の教育機関であった大学に進学するには原則として旧制高等学校などの限られた種別の学校を卒業しなければならなかった。

第二次世界大戦降伏後、日本国憲法、教育基本法の制定を受けて学校教育の制度の根幹を定める法律として制定され学校制度は6-3-3-4制を基本とする単線型学校体系に改められた。学校教育法の精神は公の制度である学校を1つの法律で規定し種々の学校制度が乱立することを避けることにある。学校教育法の施行にともない第二次世界大戦降伏前の各種の学校令は一気に廃止された。

なお、その後、1961年に高等専門学校が、1998年に中等教育学校が設置されるなど一部複線化の動きがある。

◆ 構成

始めの第1章に総則、第2章に義務教育、後半の第12章に雑則、第13章に罰則をおくほかは、各学校に関する内容を定めている。なお、各種学校に関する定めは、第12章雑則にある。

・ 上諭(公布文)

・ 第1章 総則(1 - 15条)

・ 第2章 義務教育(16 - 21条)

・ 第3章 幼稚園(22 - 28条)

・ 第4章 小学校(29 - 44条)

・ 第5章 中学校(45 - 49条)

・ 第6章 高等学校(50 - 62条)

・ 第7章 中等教育学校(63 - 71条)

・ 第8章 特別支援教育(72 - 82条)

・ 第9章 大学(83 - 114条)

・ 第10章 高等専門学校(115 - 123条)

・ 第11章 専修学校(124 - 133条)

・ 第12章 雑則(134条 - 142条)

・ 第13章 罰則(143条 - 146条)

・ 附則

◆ 1条校(1条学校)

1条校(いちじょうこう)または1条学校(いちじょうがっこう)とは、学校教育法の第1条において「学校」とされている教育機関・教育施設のことである。具体的には、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学(大学院、短期大学を含む)、高等専門学校が、1条校(1条学校)である。

この定義は、教育基本法の第6条(学校教育)がいう「法律に定める学校」の範囲と解釈され、国立学校・公立学校・私立学校の別を問わず、1条校(1条学校)は、公の性質をもち、その教員は、使命と職責の重要性にかんがみ、身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならないとされている。

◆ 学校教育法に定めがある各学校

学校教育法には、公の性質をもつものとされている学校(小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、特別支援学校、幼稚園)について定められ、ほかにも専修学校と各種学校について定めがある。

◇ 幼稚園

幼稚園は、義務教育およびその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。1947年4月1日の学校教育法の施行によって正式に学校として位置づけられるようになった。

◇ 小学校

小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。満6歳になったほとんどの子が入学し、修業年限は6年である。

市町村(または地方公共団体の組合)には、小学校を設置する義務が、保護者には、子が小学校の課程を修了するまで就学させる義務があり、いわゆる9年間の義務教育うちのはじめの6年間が該当する。

◇ 中学校

中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。小学校を卒業した者(小学校の課程を修了した者)が入学し、修業年限は3年である。

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