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大臣政務官(だいじんせいむかん。)とは、内閣府および各省に置かれる官職である。内閣府設置法(平成11年法律第89号)第14条、国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第17条に基づいている。

◆ 解説

大臣政務官は、その府省の長である大臣(内閣府では内閣官房長官又は特命担当大臣)を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理することを職務とする。各大臣政務官の行う職務の範囲については、その府省の長である大臣が定める。大臣政務官の任免は、その府省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行う(認証官である副大臣と異なり、天皇による認証は受けない)。

大臣政務官は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣がすべてその地位を失ったときに、これと同時にその地位を失う。国家公務員法(昭和22年法律第120号)上の特別職公務員であり、国会議員を充てることが慣例化している国務大臣と同様に国会議員以外からの登用も可能であるが、これまでのところ例はない。。

大臣政務官の格は、副大臣の下、事務次官の上に位置づけられている特別職の職員の給与に関する法律別表第一、一般職の職員の給与に関する法律別表第十一、人事院規則九―四二別表検査官(会計検査院長を除く)・人事官(人事院総裁を除く)・内閣危機管理監・侍従長などが同格にあたる。。全国紙において事務次官よりも下の局長・審議官級であると掲載平成20年8月5日Yahhoo!ニュース内の毎日新聞の記事[外部リンク]http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080805-00000018-mai-polされてから誤解が広まっているが、この記事は事実誤認である(そもそも局長と審議官の間で格が違っている標準的な官職を定める政令(平成21年政令第30号))。

俗に「外務政務官」など「大臣」の部分を省略する表現がある。

◆ 設置の経緯

大臣政務官は、「国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律(平成11年法律第116号)」により、従来の政務次官を廃止して副大臣とともに設けられた。従来の政治任用ポストであった政務次官は、権限も小さく役割も不明確であったため、「省庁の盲腸」と揶揄され軽んじられてきた。この点を反省し、国会審議の活性化と政治主導の政策決定システムを確立するため、国会における政府委員制度を廃止し、副大臣と大臣政務官に適材適所の実力者を登用することとした。大臣政務官の副大臣との違いは、副大臣がその府省の政策全般(ただし、内閣府副大臣は大臣委員会の範囲を除く)について大臣を助けるのに対し、大臣政務官は特定の政策について大臣を助ける。また、副大臣(内閣府副大臣を除く)は大臣不在時に大臣の職務を代行し得るのに対し、大臣政務官にはそのような権限は与えられていない。

◆ 英語表記

当初、大臣政務官の英語表記にはイギリスに倣い、「」(議会からの補佐官の意味)が用いられていた。

2006年2月下旬、経済産業大臣政務官であった片山さつきらが名刺に「Vice-Minister」の表記をしていたことが明らかになった。「Parliamentary Secretary」では「議会の書記、事務員」と解することもでき、国際会議で軽んぜられるというのが理由であった。これを受け、一部の省では大臣政務官の英語表記に「Vice-Minister」を用いるようになった。なお、副大臣には「Senior Vice-Minister」が用いられる。

◆ 現内閣の大臣政務官

麻生内閣を参照。

◆ 大臣政務官の一覧

・内閣府大臣政務官

・総務大臣政務官

・法務大臣政務官

・外務大臣政務官

・財務大臣政務官

・文部科学大臣政務官

・厚生労働大臣政務官

・農林水産大臣政務官

・経済産業大臣政務官

・国土交通大臣政務官

・環境大臣政務官

・防衛大臣政務官

◆ 長官政務官

法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている各庁(大臣庁)には、同様の職として長官政務官が置かれていたが、防衛庁の防衛省への改称(昇格)による大臣庁の消滅に伴い廃止された。

◆ 関連項目

・ 国務大臣

・ 政務次官

・ 副大臣

◆ 脚注

◆ 外部リンク

・[外部リンク] 首相官邸ホームページ・麻生内閣大臣政務官名簿

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・大臣政務官 page1