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国際決済銀行(こくさいけっさいぎんこう)は、中央銀行間の通貨売買(決済)や預金の受け入れなどを業務としている組織。1930年に第一次世界大戦で敗戦したドイツの賠償金支払いを統括する機関として設立された。本部はスイスのバーゼル。略称はBIS(Bank for International Settlements)。本部に支払・決済委員会(CPSS)が設置されている。

◆役割

世界の中央銀行の中央銀行ともいえる役割を果たしているが、毎月開かれる中央銀行総裁会議で、国際金融上の諸問題、マクロ経済の調整について話し合う場としての機能の方に関心が高い。

◆BIS規制

銀行の自己資本比率に関する規制、「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化」(バーゼル合意、いわゆるBIS基準、BIS規制)は、1980年代に金融自由化を進めた米国で、1984年に大手銀行であったコンチネンタル・イリノイ銀行が破綻し、この影響が国際的な銀行間取引を通じて海外にも波及しそうになったことの反省から生まれた。1988年にバーゼル銀行監督委員会が公表した。

国際業務をしている銀行に対して信用秩序維持のため守るべき基準、BIS基準とは、自己資本比率が8%を超えない銀行は、国際業務を禁じるというBISでの取り決めである。自己資本比率は、金融機関の事業法人の財務分析で用いられるものと異なる定義であり、自己資本を分子とし、分母はリスクアセット(資産の種別・リスクによって、加重平均された資産項目)で与えられる比率となっている。

BIS規制は、国際的に業務展開をする銀行の健全性を保つために適用されるルールである。自己資本比率の遵守状況は、各国の監督当局の手に委ねられる。日本の場合、金融庁発足以前は日本銀行がその役割を担っており、現在では主に金融庁がBIS規制の遵守状況を監督している。

◆BIS規制と日本のバブル景気後の銀行

日本では1988年度から移行措置が適用されたものの、1992年度末から本格適用されることになっていたため、(結果的に)バブル景気が崩壊した直後となった。

株の持ち合いの慣習を背景に、欧米の銀行と比較して自己資本に占める株式の割合の大きい日本の銀行は、保有株式の下落による含み損を抱えた上に株価の値下がりで基準達成に厳しい努力を強いられたが、達成期限の1993年(平成5年)度3月期末決算までに、必要な銀行はすべてクリアした。

この規制により、邦銀の中には、国際業務から撤退し日本国内の業務に限るところも現れた。なお、日本では国内業務に特化する銀行に対しては、4%の自己資本比率を確保することが求められており、4%を割り込んだ銀行に対しては金融庁によって、早期是正措置が発動される。

1990年代に入ってから、日本銀行は金融緩和を行ったがマネーサプライの増加率は低いものに留まった。通常は中央銀行がハイパワードマネーを供給すると、銀行システムによって信用創造が行われるが、不良債権処理によって自己資本が減少し、BIS規制がネックとなって金融機関の貸出が縮小し、企業の資金繰りが困難となる、いわゆる「貸し渋り」問題が発生したとする見方がある。

一方、1980年代後半のバブル景気の中で、企業は売上や利益に対して借入が過剰となる過剰債務問題を抱えるようになっていた。このためマネーサプライの伸びが低調であったことについて、BIS規制などの資金供給側の要因は小さかったという見方もある。

BIS規制とバブル崩壊やその後の日本経済の低迷との関係については、未だに定説がない状況が続いている。

◆新BIS規制

BIS規制の内容を見直し、より金融機関のリスクを反映させたものが2004年に公表された「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化:改訂された枠組」(バーゼル?、いわゆる新BIS規制)である。新BIS規制では、リスクアセットの算式において、これまでの信用リスクと市場リスクに加え、オペレーショナルリスクを加味することが定められている。銀行は従前の延長上にある規制のフレームワークに加え、先進的なリスク計測手法を選択することができる。ただし、先進的なリスク計測手法を選択する場合、金融庁から認可されることが求められる。(銀行がどの手法を選択したかについては、各銀行のディスクロージャーを見れば確認することができる。)

◇日本での対応

新BIS規制は、日本では2006年末より施行されているため、2007年3月のディスクロージャーから新BIS規制への対応状況を知ることができる。

・バーゼル?を受けて日本では金融庁から告示がなされた。「銀行法第14条の2の規程に基づき、銀行がその保有する資産等に照らした自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(いわゆる自己資本比率告示2006年3月27日付金融庁告示第19号)

・2007年2月、金融検査マニュアルもバーゼル?に対応し全面改定され、公表された。当然その中では、オペレーショナルリスクの確認検査用チェック項目が新設されている。

◆外部リンク

・[外部リンク] 公式サイト(英語)

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