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吏員(りいん)とは、地方公共団体の長の補助機関のうち、「その他の職員」以外の職員のことを指した用語である。

「吏員」と「その他の職員」は、戦前の「官公吏」及び「雇用人」の区別に由来する。平成18年度地方自治法改正(法律第53号)後は、日本国憲法第93条第2項、に使用されているほかは、消防吏員、徴税吏員という用語としてしか法律上使用されていない。

吏員という語が、一般に公務員のことを指して用いられることもある。

国家公務員は官吏と称される。

日本国憲法第93条第2項や平成18年度改正前の旧地方自治法第153条第1項でいう吏員は、地方公共団体の長(知事・市町村長)や副知事(助役)、出納長(収入役)、議会議員などの特別職の公務員を含めて吏員としていた。

しかし、一般的に吏員といった場合は、一般職(常勤)の公務員のことを指した。

一般職の吏員(平成18年度改正前の旧地方自治法第172条にいう「吏員」)については、行政事務をつかさどる事務吏員と、技術をつかさどる技術吏員に分けられていた(平成18年度改正前の旧地方自治法第173条)。

実定法上、吏員でなければ従事できない職務の区分及び事務吏員又は技術吏員でなければ従事できない職務の規程が設けられていた。

しかし「吏員」と「その他の職員」の区別は、任用や勤務条件等において地方公務員制度上区別されておらず、また、「事務」と「技術」の区別については、地方公共団体の事務が複雑化・多様化しており、そのような区別を明確につけることが困難となってきていたことから、平成18年度法改正により、「吏員」と「その他の職員」の区分及び「事務吏員」と「技術吏員」の区分を廃止し、長の補助機関である「職員」へ一本化するよう、所要の改正が行われた。

◆外部リンク

・[外部リンク] 日本国憲法

・[外部リンク] 地方自治法

・[外部リンク] 第28次地方制度調査会第9回専門小委員会

◆関連項目

・官吏

・公務員

・地方公務員

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