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医薬情報担当者(いやくじょうほうたんとうしゃ、英語名Medical Representative、以下MRと略す)とは、医薬品の適正な使用に資するために、医薬関係者を訪問すること等により適正使用情報を提供し、収集することを主な業務として行う者のことを指す。

多くのMRは製薬会社に所属し、自社の医薬品情報を医師をはじめとする医療従事者に提供し、副作用情報を収集することを主な業務としている。

かつてはプロパー(宣伝者という意味のpropagandistに由来)と呼ばれていた。

◆ MRの概要

MRは医師・薬剤師に対して、薬の適正使用情報や副作用情報、海外での処方例や新薬の宣伝活動などを行う製薬業界での営業職にあたる。ただし、他業界の営業職とは異なり、営業活動の中心は製品の販売促進ではなく、薬の情報提供・情報収集活動にあるしかしながら、MRは営業職という位置づけである以上、売上げの伸長を果たすべき役割も担っており、所属企業の持つ主力製品や新製品の情報収集、情報提供が中心となっている点は否めない。。

MRには、高い倫理観に基づき、患者さんの立場から「薬物治療のパートナー」として、医療関係者と共に医療の一端を担い、社会に貢献することにあることが求められている[外部リンク] MRの果たすべき役割(医薬情報担当者教育センター)参照。。

現在の日本のMRの総数は約6万人強と推定されており(財)医薬情報担当者教育センターの調査(同センターに登録しているCSO17社を含む製薬企業230社を対象、225社から回答)によると、2006年3月31日現在のMR総数は5万5,701人。[外部リンク] 『薬事日報』2006年11月6日記事(2009年1月13日閲覧)、この人数は医薬品・医療用品最先進国であるアメリカ合衆国よりも多いとされている。

これは、医療用医薬品が著明な効果を示す反面、それに比例した強い副作用を持つ二面性があること、日本の医薬品(医療用品含む)の流通経路が複雑であることなどと関連している医薬品市場のエンドユーザーは消費者(患者)である事は他業界と変わらないが、購買決定者は病院ではなく、処方権を持つ医師であり、その購買費用の大部分は各種健康保険組合から支払われるという特殊な流通形態を持っている。また流通販路の段階でも卸売業者が間に入ることは他業界と変わらないが、医薬品の価格が未決定の状態で納入、使用される事が大半であり(長期価格未妥結、総価山買いと呼ばれる)、対価のない状態で流通が行われるという商慣行が続いている。これは政府が厳しく管理しているため、与信不安が少ないことや、薬価によって上限価格が決まっており、価格競争になりにくいことなどから発生した特殊な流通であり、このことが医薬品産業の流通を複雑にしている点とされている。。

各種医薬品の副作用情報、適正使用の提示、あるいは効能効果といった情報は、たった1つの医療用医薬品においてすら膨大な情報となるため、現在数十万とも言われる医薬品の適正使用情報を提供するためには、上述のような数万人規模のMRが必要であるとされる。

また、大衆薬(一般用医薬品)および医薬部外品はMRの情報提供の対象外とされる。

現在、日本のMRの大部分は製薬企業に所属しているが、製薬企業のプロジェクトごとに期間を限定して派遣される、CMR(コントラクトMR、派遣MRとも呼ぶ)も存在する。

◆ MRの歴史

昭和40年代から60年代にかけて、医薬品市場は過度の添付販売や景品販売、あるいは巨額の接待攻勢が行われ、熾烈なシェア争いが繰り返されていた。そのため、医薬品の本来の品質・有効性・安全性とは無関係に薬が処方されてしまう悪弊が時として起こり、それに伴う重篤な薬害なども発生していたため、他業種から見ても異質な業界として世間からの批判が繰り返されていた。

この悪弊は、MRに価格決定権があった事に起因すると言われている。

これらは薬の倫理を重んじるべき製薬企業が、あまりにも企業の論理に走りすぎた結果と批判され、1976年には「倫理コード」を、1984年には日本製薬団体連合会(日薬連)が「製薬企業倫理綱領」を定め、歯止めを掛けようとしていたが、遵守率は低く、その思惑とは乖離した状況が続いていた。

しかし、1991年に改正された独占禁止法の施行により、MRの価格決定権が禁止され、流通と医療機関との自主性によって価格が決定される仕組みへと業界のシステムが変わった。

この事が業界の商慣行の大幅な修正へとつながり、日本製薬工業協会(製薬協)は自主規制のルール作成に取り組み、1993年、製薬企業の行動指針となる医療用医薬品プロモーションコードを作成した。

これにより、従来プロパーと呼ばれていた製薬企業の営業は再構成を余儀なくされ、MRとして再スタートを切ることになった。また、MR活動も薬の販売促進やPR中心の営業ではなく、薬の情報提供や情報収集を中心に営業を行う方向に変わった。

プロモーションコードの内容は、具体的には、

・ 自社製品の添付文書に関する知識はもとより、その根拠となる医学的・薬学的知識の習得に努め、かつ、それを正しく提供できる能力を養う。

・ 製薬企業は、直接であれ間接であれ、医薬品の適正使用に影響を与えるおそれのある金銭類を医療機関等に提供しない。

・ 製薬企業は、医薬品の適正使用に影響を与えるおそれのある物品や、医薬品の品位を汚すような物品を医療担当者等に提供しない。

・ 効能・効果、用法・用量等の情報は、医薬品としての承認を受けた範囲内のものを、有効性と安全性に偏りなく公平に提供する。

・ 関係法規と自主規制を遵守し、医薬情報担当者として良識ある行動をする。

等である全文は[外部リンク] 医療用医薬品プロモーションコード(日本製薬工業協会)を参照。。

また、1996年には「製薬協企業行動憲章」が制定され、企業の社会的責任を中心に、細かく倫理面での意識改革を促し、さらに2001年には企業の法令遵守とリスクマネジメントを強化するために、「製薬協コンプライアンス・プログラム・ガイドライン」が制定された。

これらの数度に渡る自主ルールの制定の結果、過度の添付販売や景品販売および巨額の接待攻勢は抑制され、公正競争規約も絡んで、現在ではこれらの行為を行うとMR個人だけではなく、所属する製薬企業も罰則等のペナルティを受けることとなっている。

また、医療業界の再編の進む昨今、良質なMRが製薬企業の評価にもつながることから、製薬企業各社はMRの教育や質の向上にも注力し、情報提供やプレゼンテーションなどでの優劣を競っている。

◆ MR活動の問題点

MR活動の主な相手は医師や薬剤師であるため、医療機関内でMRの姿を見かけることは珍しくない。しかし、MRが多数いる事は患者に好印象を与える事が少ない。これは、プロパー時代の旧弊を引きずったままの営業や、訪問規定を守らない、患者に対する態度の問題といった個人の性格的なことも挙げられるが、医師や薬剤師に最敬礼で接し、医師の空き時間を待つために、医局の前で各社のMRが大勢並んでいたり、多忙な医師に張り付いて説明している事が原因ともされる。

そのため、患者からの苦情が寄せられたり、患者の診療の弊害になりうるということで、医師や薬剤師の中にはMR不要を唱える人もいる。

このことは、完全アポイント制を導入したり、出入り禁止措置や訪問規定を厳格化する医療機関が増えるなど、患者の目を優先した措置が取られている事でも分かる訪問規定の厳格化により、MR数の多寡によって、以前以上に情報活動に優劣がつくようになり、MR数を多く抱える大手メーカーに有利になったといわれている。また、病院の中には、MR訪問日時にわざと会議や委員会を設け、MRの情報活動を阻害しているようなところもあるが、薬剤情報としてMRを必要としているというアンケート結果もあり、病院側の思惑も錯綜している状況となっている。。

◆ MR認定試験

旧来プロパーと呼称されていた製薬企業の営業部隊は、1993年の製薬協の決定によって、「MR」と呼称されるようになった。

そして、1997年には、医療知識の向上と良質なMRの育成に資する事を目的として、MR認定試験制度が導入された。

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