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労働基本権(ろうどうきほんけん)とは労働者がその労働に関して持つ権利のことであり、特に雇用者に対し労働条件・労働環境の促進または維持を求める行為に係る基本権を言う。

◆概要

権利の具体的な内容は、自主的に労働することを妨害されない権利、労働組合を作り加入する権利、労働組合加入を強制されない権利、雇用者と団体交渉を行う権利、合法的に争議を行う権利などであるが、実際にどのような権利が保障されるかは国・地域によって様々である。また、労働基本権を認めない国、著しく制限している国もある。

労働基本権保障の根拠も国・地域によって異なり、成文憲法で保障する国(日本など)もあれば、立法や判例の積み重ねで認める国(アメリカ合衆国など)もある。また、保障範囲も国・地域によって異なる。たとえば、国家公務員の団体交渉権について、ドイツは広く保障し、アメリカ合衆国は給与以外の事柄に関する交渉権を保障し、日本は現業職員に限り認めるとしている。

国際法規としては「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(国際人権A規約)の第6条ないし第8条に労働に関する権利が規定されている。

◆日本における労働基本権

日本において、労働基本権は賃金労働者に対して憲法上認められている基本的権利である。

日本国憲法は、第27条で「(1)すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。(2)賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。(3)児童は、これを酷使してはならない」と規定し、続く第28条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これは保障する」と規定しており、ここに保障された権利は、すべての国民に保障された権利とは異なり、賃金労働者という社会的地位にある者に対して特別に保障された権利であり、労働基本権と呼ばれる。

とくに第28条で示された、団結権、団体交渉権、団体行動権は、併せて労働三権と呼ばれる。団結権は、勤労者が使用者と対等の立場に立って、労働条件などについて交渉するために労働組合をつくる権利、また労働組合に加入する権利を指す。団体交渉権は、使用者と交渉し、協約をむすぶ権利である。団体行動権は、団体交渉において使用者に要求を認めさせるため、団結して就労を放棄する、つまりストライキをおこなう権利である。

また第28条は、労働者の権利行使に対する刑事免責と民事免責を含むと解されている。すなわち、労働者の団結・団体交渉・団体行動に対して、刑事罰からの自由という自由権的側面と、不法行為・債務不履行など民事上の責任に問われないという社会権的側面を保障したものである。民事免責(司法権力が介入)と刑事免責は公権力からの自由であるが、公権力の介入しない純粋に私人間による労働基本権の侵害(解雇・懲戒等)からの自由も想定されている。

これら労働三権を具体的に保障するため、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法のいわゆる労働三法が制定されている。

労働基本権は、憲法で謳われている権利のなかでも、社会権あるいは生存権と呼ばれる権利として分類される。

◆日本の公務員の労働基本権

日本において、全ての公務員は団体行動を行う権利が認められていない。

◇沿革

 戦前

第二次世界大戦終戦前の大日本帝国憲法の下においては、法により認められた労働者の権利というものは存在せず、労働運動に対しては弾圧的な政策が採られていた。官公吏については、例えば官吏は国家に対して忠実に無定量の勤務に服するものと観念されるなど、それに労働基本権なるものを付与するという発想そのものが制度上存在しなかった。

 終戦〜労働組合法等の成立

終戦後に、GHQによる占領政策として日本の非軍国主義化・民主化が図られ、1945年(昭和20年)10月15日に治安維持法が廃止される等、従来労働運動を弾圧していた法律が廃止された。占領開始当初のこのような労働運動奨励政策により、敗戦後の混乱の中で労働運動が活発化し、これが体制の崩壊を引き起こす恐れもあったことから、この時期労働関係法の制定が急がれた。

1945年9月に内閣に提出された厚生省の報告書に基づき、同年10月に労務法制審議委員会が設置され、戦前から検討が進められていた労働関係法が日本側の主導により成立を見ることとなった。すなわち、同年12月21日に(旧)労働組合法が制定され(施行は1946年3月1日)労働者の団結権、団体交渉権及び争議権が認められるに至り、官公吏については、警察・消防・監獄の職員を除き、その他の官公吏はすべて同法の適用を受けることとなったのである。

次いで労働関係調整法が、今度はGHQの主導により1946年9月27日に公布・同年10月13日から施行された。同法施行により非現業の公務員については争議行為が明文の規定で以って禁止されることとなった。

 二・一スト中止〜フーバー勧告

その後、労働運動は激化を極め、危機感を強めたGHQは1947年2月1日に予定されていた国鉄を含むゼネラル・ストライキを占領軍の武力を背景とした強権発動により中止させる等、その労働政策を転換する至った。

1946年11月に日本政府の招聘により来日したブレイン・フーバーを団長とする対日合衆国人事行政顧問団(通称フーバーミッション)が5ヶ月にわたり調査を行い、1947年6月11日、片山哲内閣総理大臣に公務員制度についての勧告を提出した。その中で、日本の公務員制度の欠陥として次の点が指摘された。

:*標準化された公平で民主的な任用制度を欠いていること。

:*人事行政の一元化と統一的な基準を欠いていること。

:*職員の規律の欠如。いくつかの省では数千の職員が勤務時間を組合活動に充て、公務に必要なスペースを占拠し、業務活動を混乱させていること。

:*上司が部下に威圧されていること。

:*無秩序、反抗、政府財産の濫費。

これに加えて、技術的な欠陥として次の点が指摘された。

:*職務分類が機能よりも個人的なものに基づいていること。

:*公平な苦情処理機関を欠いていること。

:*非常に複雑、不公平でしかも高額な手当制度。

:*責任ないしは地位の高低と不釣り合い・不適切な俸給。

:*職員過剰。

:*非論理的で非現実的な退職制度。

:*的はずれの研修講座。

:*理にかなった経済的手法よりも、恩情主義による不十分な内容の安全、保健、福祉政策。

また同勧告においては、政府から独立した強力な権限を有する中央行政人事機関としての「人事院」の設置や、公務員の争議行為の禁止などが謳われていた。

 国家公務員法の制定〜政令201号の制定

前述のフーバー勧告に基づき、1947年10月21日に国家公務員法が公布された。しかしながら同法の内容は、人事委員会(原案の「人事院」の名称を衆議院の審議において「人事委員会」に修正)を内閣総理大臣の所管の下に置くものとし、労働基本権については争議行為の禁止が盛り込まれないなど、同勧告の大部分を採り入れていないものであった。

その後、公務員による労働運動は依然として衰えることなく、1948年8月7日には現業公務員及び非現業公務員の双方が参加するゼネストが予定されるなど、既に禁止されている非現業公務員による争議行為も、あたかも公然と認められるかのように捉えられる状況であった。

このような状況及び当時の公務員制度に不満を抱いていたGHQのマッカーサー元帥は、1948年7月22日に芦田均内閣総理大臣に対して、

:*公務員による争議行為及び団体交渉を禁止すること、

:*鉄道、専売事業等の現業部門を公共企業体として一般職から分離すること

を内容とする、国家公務員法の改正を示唆する旨の書簡を送った。

これを受けて内閣は、国家公務員法改正までの暫定措置として同年7月31日に、「昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合国最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令」(政令201号)を公布、即日施行した(なお、同政令は昭和20年勅令第542号に基づくいわゆる「ポツダム命令」であり、法的効力を有していた[外部リンク] 国会図書館『昭和23年9月3日閣議決定「政令201号の効力について」(法務総裁説明)』)。同政令は現業であると非現業であるとを問わず、一切の公務員について争議行為を禁止することを定めたものであり、これにより前述のゼネストを含め公務員による争議行為は全て非合法のものとされ、公務員の団体交渉権は禁止されるに至った。

 政令201号に基づく立法

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