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公務員試験(こうむいんしけん)は、公務員として任用されるのに適格と認められる候補者を選抜するために国や地方公共団体の機関等によって実施される公開の競争試験の総称として一般に用いられる用語である。

試験の内容は、職種の別によって様々な種類があるが、一般に学力試験(ペーパーテスト)と面接等の人物試験からなる共通点を持ち、学力試験は多くの種別の間に比較的類似した試験科目と出題傾向を有する。同一種別の試験の学力試験科目は例年同じ傾向になるため事前の試験対策を行う受験者は多く、彼らを対象として公務員試験対策を目的とする資格試験予備校や参考書が一種の受験産業を形成している。なお、独立行政法人等の職員採用試験や、国や地方公共団体の外郭団体である団体職員試験の中には、公務員試験の試験方法に準じて行われるものが多く、一部の受験者や予備校によって「準公務員試験」と認識されている場合があるが、ここでは深く触れない。

◆ 試験制度の仕組み

戦後の日本の公務員制度では、職(一般職の国家公務員では官職という)が法令・例規に基づいて設置され、公平な基準によって適格と認定された者がその職に充当されるという原則を持っている。そして、特定の職に退職等による欠員が生じたときに、同格の職にある職員を転任させたり、下の格の職にある職員を昇任させたりして補充し、人事異動の玉突きの結果、最終的に欠員となった職に補充すべき人材を公務員以外の者から新たに採用することになる。この、欠員になった職への補充者として適格な能力を有する者を選抜するために実施される試験が公務員試験である。

受験者の側から見れば、公務員試験とは公務員に採用されるために必要な資格を得るための試験ということができる。しかし、公務員試験の合格は、生涯有効な資格ではなく、合格後一定の期間の間、欠員に補充される可能性が与えられる以上のものではない。

国や地方公共団体の機関では、職員の定員が法令や条例によって定められており、職員の新規採用は定員の不足を補充するために行われるものである。そのため、採用試験に合格した者はいったんは「採用者候補名簿」に登載され、その上で国や地方公共団体に欠員が生じた際に定員の補充として採用されることになる。

このため、「公務員試験に合格」と「公務員に採用内定」は必ずしもイコールではない。それでも、個別試験を実施する国の機関や、多くの地方公共団体では、ひとつの試験でひとつの機関の職員を採用する試験を行っているため、あらかじめ今後の定員に対する欠員の発生状況を予測して合格者を定めており、合格者はほぼ確実に採用される。一方、国の多くの機関では、中央人事行政機関である人事院が一括して採用試験を行っているため、合格者は官庁訪問等に行って各機関から採用の内定を得なければならない。

◆ 試験の特徴

公務員の任用は、国家公務員法および地方公務員法に基づいて、公平な基準により能力を試験し、適任と認められたものを選抜することとされている。世襲制と対極の位置に立つという立場から、成績主義・能力主義を標榜していることが多い。このため、公務員試験は学力試験をほぼ必ず課し、これに作文・面接試験を加えて合格者を選抜している。

学力試験は教養試験と専門試験に分けられ、両方課せられる場合と教養試験のみで受験できる場合とがある。また、教養・専門両試験が課せられる場合は専門試験の方を傾斜配点するケースも多い。いずれの試験もそれほど専門的な内容を問われる試験ではないが、科目が広範囲にわたり事前の十分な試験対策が受験者に求められることに加え、1990年代後半以降の民間企業の採用抑制のあおりを受けて新卒者に公務員志望が高まって試験倍率を高めた結果、2000年代前半には公務員試験は非常な難関とみなされるに至った。ただし、2006年からは全国的な公務員数削減の流れと、景気回復および団塊の世代の一斉退職に伴う民間企業の新規採用増の影響があり、試験の受験者数、合格者数とも減少の傾向にあった。しかし、2008年9月の世界不況により、民間企業の採用抑制、正規雇用者や非正規雇用者のリストラ等のあおりを受けて、再び新卒者や既卒者に公務員志望が高まっている。

公務員試験は、国と地方の併願者が多いため、受験者数を減らさないために日程がずらされている場合が多い。一方、地方公共団体同士では併願者数を抑制したり、試験問題を共通化して試験コストを削減したりするために、試験を同日に実施したり、共同で共通試験を実施するものがみられる。大卒程度については例年、東京都と特別区、道府県と政令市を含む県庁所在市などの比較的大きな市が、それぞれ同日に試験が実施される。最終合格者の辞退が多く、採用予定数に満たない場合は10月以降に独自日程で2次募集をする自治体もある。

公務員試験受験料は原則無料である。但し、一部の地方公共団体や公立大学法人が有料である。受験料は、市川市と志摩市は1000円、公立大学法人名古屋市立大学は1500円(2009年。2008年1000円。)である。

◆ 試験採用者の特色

国家公務員法・地方公務員法では、一般の競争試験により難い職に任用する場合は、能力の実証に基づく「選考」という仕組みによって採用者を決定することを認めているので、極めて特殊な技能・資格を有する者を採用したり、特定の業務の経験者を採用したりする場合には、競争試験ではなく選考による採用も可能とされている。

このため一般に、公務員試験は下級の職員の職に任用すべきものを選抜するためのみに実施されている。ほとんどの試験実施機関が受験資格に年齢制限を設けているのは、このためである。従って、公務員試験の採用者の多くの部分は新卒もしくは最終学歴を終えて間もない若年層が占め、公務員試験は日本特有の終身雇用慣行のもと、採用から定年退職まで公務員として勤め続ける職業公務員を採用する試験として長年機能してきた。ただし近年、地方公共団体の中では、優秀な人材を広く募るために、年齢制限を撤廃したり(市川市・豊橋市技能労務職・いなべ市・志摩市・岡山市司書職など)、制限の上限を上げる(山形県は40歳未満、徳島県は37歳未満、宮城県、長野県、和歌山県は35歳未満、高松市は33歳未満、東京都は32歳未満など)動きも見られるようになってきている。

なお、地方公共団体の行う公務員試験では、年齢制限のほかに学歴の制限や居住地の制限を行うものが多く、公開の競争によるとしつつも、事実上採用者の幅は比較的小さい範囲に固定されがちである。また、こうした制限を課すことのない、表向きは「公平な競争試験」を謳っていても、採用決定に際して最終的に面接(評価基準が明確でない)を通して採用担当者による恣意的な選別が可能となるため、年齢・性別・容姿・経歴・学歴・職歴・思想信条・加入団体や居住地などが採否に影響する可能性を否定できない(とりわけ首長による面接が行われる場合はその傾向が見られるとされる)。

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