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全国新幹線鉄道整備法(ぜんこくしんかんせんてつどうせいびほう)(昭和45年5月18日法律第71号)は、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図ることを目的とした日本の法律である。略称は全幹法(ぜんかんほう)。最終改正は平成14年(2002年)12月18日。所管官庁は国土交通省。

◆ 法律構成

・第1章 総則(第1条 - 第3条)

・第2章 新幹線鉄道の建設(第4条 - 第14条の2)

・第3章 新幹線鉄道の大規模改修(第15条 - 第23条)

・第4章 雑則(第24条)

・第5章 罰則(第25条 - 第29条)

・附則

◆ 法律制定の経緯

当初は「世界三大馬鹿」の一つになるとまで言われ、建設に強い反対論があった東海道新幹線だが、1964年(昭和39年)の開業以降予想を上回る利用実績をあげ、その利便性、高速性、安全性が国民に広く支持されるに至った。これにより、政治家や官僚はその姿勢を変換し、今度はその建設・整備を全国に広げ、経済効果を波及させようと目論んだ。こうして出来上がったのがこの法律である。

この法律制定以後、幹線鉄道の輸送力増強が主目的だったはずの新幹線はその性格を変え、高速道路とともに高速交通網の主役、公共事業の顔として、政治的、経済的な論争の対象となっていくのである。

◆ 新幹線の定義

この法律において、初めて「新幹線とは何か」という定義がされた。それまでは、改正前の新幹線特例法が「東京都と大阪府とを連絡する日本国有鉄道の幹線鉄道であって、その軌間が一・四三五メートルであるもの」を「東海道新幹線鉄道」と定義しているに過ぎなかったが、本法第2条において「主たる区間を列車が二百キロメートル毎時以上の高速度で走行できる幹線鉄道」が「新幹線鉄道」と定義された。これで法律的にも、新幹線は在来線から独立した鉄道とされるようになった。

◆ この法律による新幹線

この法律では、新幹線の路線計画は国土交通大臣が定めることになっており、同法第4条に基づき「建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画」(基本計画)を決定して公示し、調査の上(第5条)、整備計画を決定して(第7条)、建設指示を行うこととなっている(第8条)。

なお、東海道新幹線と山陽新幹線は、本法制定時点で開業済み若しくは建設中であったが、本法によって建設されたものとみなしている。

基本計画のうち、整備新幹線と呼ばれているのは、

:東北新幹線 盛岡市〜青森市間

:北海道新幹線 青森市〜札幌市間

:北陸新幹線 東京都〜大阪市間

:九州新幹線 福岡市〜鹿児島市間

:九州新幹線 福岡市〜長崎市間

の5線である(詳しくは整備新幹線を参照)。

◆新幹線鉄道の建設

国土交通大臣は、「基本計画」を決定したときは、同意を得たうえで営業主体及び建設主体を指名することができる。その後、やはりそれぞれの同意を得たうえで「整備計画」を決定し、建設主体に建設を指示する。なお、鉄道建設・運輸施設整備支援機構がおこなう建設工事の費用は、国および当該新幹線鉄道の存する都道府県が負担するとされている。

かつては、建設主体や営業主体が日本国有鉄道または日本鉄道建設公団に法定されていたほか、各段階の同意も必要なく、国の裁量のみによって事業が進められていたが、国鉄改革の際に現在のかたちに改められた。

◆ 新幹線計画路線こぼれ話

・成田新幹線用に建設された成田空港地下駅のスペースは、現在JR東日本と京成電鉄の成田空港駅に利用されている。

・JR東海と鉄道総研が実験を進めている山梨リニア実験線は、中央新幹線ルートに合わせているが、今後その実用化・建設にあたってこの法律に則る方向としている。

・山形新幹線(福島 - 新庄間)と秋田新幹線の一部区間(大曲〜秋田間)は奥羽新幹線とルートが重複しているが、これらのミニ新幹線は、法規上在来線であるため、なお奥羽新幹線計画は法律上有効である。

・四国横断新幹線は瀬戸大橋を使用する計画のため、瀬戸大橋は新幹線・道路併用として設計されている。

・四国新幹線は大阪より明石海峡大橋と大鳴門橋を使用して四国に入る計画のため、大鳴門橋は新幹線・道路併用で設計されたが、明石海峡大橋は工事費削減のため道路専用橋に変更された。よって新幹線を通すにはもう1橋(またはトンネル)を作らなければならない。

◆ 用語

・行為制限区域(10条)

◆ 関連項目

・建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画

・整備新幹線

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・全国新幹線鉄道整備法 page1

・全国新幹線鉄道整備法 page2