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住民投票(じゅうみんとうひょう)とは、ある地域において、住民のうち一定の資格を持つ人の投票により、立法、公職の罷免等の意志決定を行なう手法である。戦後日本では憲法、地方自治法や市町村の合併の特例等に関する法律に定めがあるほか、特定の問題について自治体自らが条例を制定して行なわれる場合が増加している。

スイス、アメリカ(一部の州に限る)等諸外国では、住民投票による直接立法も行われるが、日本では、一般国民の直接立法関与は懸念されており、現行されていない。地方自治体が独自に住民投票条例を制定している例もあるが、住民投票の結果は政治上の意思表示に過ぎないのが現状である。

また、台湾(中華民国)における「国政選挙」や「国民投票」については、「一つの中国」の原則から、マスコミなどにおいて「住民投票」と呼ぶことがある。

◆ 日本における住民投票

日本においての住民投票は、日本国憲法の規定に基づく住民投票、地方自治法の規定に基づく地方議会の解散あるいは首長・議員の解職請求に関する住民投票、そして地方自治体が定める条例に基づく住民投票に大別される。

◇ 日本国憲法の規定に基づく住民投票

日本国憲法第95条では、国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法を制定しようとするときは、その地方自治体の住民による住民投票の結果、過半数の賛成がなければ制定できない、とされている。詳細はに規定されている。

ある法律案が日本国憲法第95条に規定されている「特別法」に該当し住民投票を実施すべきものかどうかは、地方自治法第261条の規定により、国会の最終可決院での可決後に同院議長から内閣総理大臣へ「特別法である」旨の通知がなされるかどうかで決まる。当該法案の初制定時及び実質的な内容の変更を伴う改正法案の場合はその通知が付されて住民投票が実施されるが、たとえば既に特別法として住民投票を経て制定された法律条文中の語句の一部変更(例:行政組織再編に伴う大臣職名部分の変更等)に過ぎない場合は当該議長の(住民投票は必要ないとの)判断により当該通知を付さないため、住民投票は実施されずに通常の一部改正法として速やかに上奏・公布される。住民投票の例の最後の「伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律」には実質的な内容の改正が含まれていたため(一部改正法としては唯一)当該通知が行われ住民投票が実施されたが、その他の軽微な一部改正(下記のいくつかの法律に複数回行われている)には当該通知が付されなかったためいずれも住民投票は実施されなかった。

制定の手続は、国会議決→最終可決院議長から内閣総理大臣へ「日本国憲法第95条に規定する特別法である」旨の通知→住民投票(成立)→公布の順で実施される。

これらの法律の公布文の冒頭には「日本国憲法第九十五条に基く」との宣言が冠されている。その後、法令用語の表記方法変更により「基く」は「基づく」と表記するようになったため、今後特別法が制定される場合は「日本国憲法第九十五条に基づく」と冠されるものと考えられる。

  住民投票を経た特別法

過去に19例ある。今まで住民投票を経た特別法はいずれも地方自治体に財政的優遇措置を与えるものであったため、全て賛成多数によって成立している。

:法令番号順に記載する。

  その他

1997年の通常国会における、駐留軍用地特措法の一部改正法案の審議・制定過程において、当該改正により新たに追加される条項(用地の暫定使用を認める規定)の対象となる用地が事実上沖縄県内に所在する在日米軍基地に関するものしかなかったことから、在日米軍に反対する立場の団体・個人等から「この改正法案は憲法第95条に規定する特別法であり、住民投票の手続を経ずに制定するのは同条違反である」との批判がなされた。当該改正内容については、条文には適用地域を沖縄県に限定する旨の文言はなく、建前上は全ての在日米軍基地に適用し得るものであったため、最終可決院(参議院)の議長から内閣総理大臣へ「特別法である」旨の通知は付されず、住民投票は行われなかった。

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