事務所の賃料損料(地代、家賃)、公租公課、火災保険金等の各種保険金、電話使用料、切手購入費、修繕料その他これらに類する経費で事務所の維持に通常必要とされるものをいう(政治資金規正法施行規則)。
政治資金規正法において、政治団体には政治資金収支報告書の提出が義務付けられており、政治団体の会計責任者は、年間のすべての支出を、法に定められた基準に沿って分類し、政治資金収支報告書に記載することになる。政治団体の支出は「政治活動費」と「経常経費」に大別され、事務所費は、人件費、光熱水費、備品・消耗品費とともに「経常経費」に含まれる。「政治活動費」は、1件5万円以上の支出について支出先や支出年月日などの細目について記載するとともに
領収書等の写しを添付することが義務付けられているのに対し、「経常経費」は項目毎の総額を記載するのみで足り、領収書等の写しの添付も不要とされている。
この、いわゆる「事務所費問題」の中で、事務所費をはじめとする経常経費について、政治活動費と異なり支出の明細の報告や領収書等の写しの添付が不要なことから政治家にとって詳細を知られたくない支出を潜り込ませるブラックボックスとして悪用されているという指摘や、法の定義ぶりが曖昧なために具体的に何の支出がどの項目に該当するのか分かりにくいといった批判がなされている。
