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予算(よさん)とは、ある期間(たとえば1年間や半年間など)にかかる収入および支出についてあらかじめ見積もりを立てること、またその内容のことを言う。特に、国や地方公共団体等の政府の予算については、憲法・法律(財政法等)で定められている。

◆ 政府の予算の意義

政府、特にそれぞれの執行機関にあたる内閣や首長等の行政責任者にとって、予算は施政のために不可欠であり、行政責任者が実現させる政策は予算の数字となって反映され、予算無くしてはあらゆる政策も執行不可能である。このため、予算の承認は議会が政府の行政を統制する大きな手段であり、特に議院内閣制の議会においては、その否決は内閣の不信任を意味する。

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◆ 予算の法的性格

予算は政府の行為を規律する法規範であるが、学説は分かれている。

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  ・ 予算行政説:旧通説

国会は内閣の予算支出に事前に承認を与えているものとする。

・ 根拠-

:: 内閣の権限の強化

・ 批判-

:: 「財政立憲主義に反する」

・ 国会の修正権

:: 国会による増額修正-可能

:: 国会による減額修正-不可能

  ・ 予算法律説

予算は法律形式で制定されるべきであるとする。

・ 根拠-

:: 「財政立憲主義の強化」

・ 批判-

:: 日本国の憲法では法律と予算の規定に差異が認められる。

・ 国会の修正権

:: 国会による増額修正-可能

:: 国会による減額修正-可能

  ・ 予算法形式説:通説

予算は、「財政立憲主義」の趣旨から、法律と異なる特殊の国法の一形式とする。

・ 根拠-

:: 1.予算が政府を拘束するのみで一般国民を直接拘束しない。

:: 2.予算の効力は一会計年度に限られている。

:: 3.提出権が内閣に属する。(憲法73条5号、86条)

:: 4.衆議院に先議権が認められており、再議決制でない。(憲法60条1項・2項)

・ 批判-

:: 予算と法律の不一致が生ずる

・ 国会の修正権

:: 国会による増額修正-可能

:: 国会による減額修正-可能

◆ 予算原則

財政民主主義に基づいた理想的な予算制度を実現するための原則。

・ 予算の内容が明瞭かつ正確であって、しかもすべての国民・住民に公開されなければならない。

・ 予算の執行は、国会・地方公共団体の議会で事前に議決を受けた後、議決された予算の範囲内で執行しなければならない。

・ すべての収入・支出を一つの予算に計上し、しかも両者の間に特定の関係を作ってはならない。

◆ 予算編成

・ 事業別予算制度

・: 行政目的の効果的な達成の観点から、事業目的に従い管理する。

・ ゼロベース予算(ZBB(Zero-Base Budgeting))

・: 全ての計画を、会計年度ごとに新規事業とみなしてゼロから査定する方式。

・ 増分主義

・: 承認された歳出項目に関して、「前年度比○%増の範囲」という方式で予算を組むこと。

・ シーリング方式(概算要求基準)

・: 財政規模抑制の必要性から採用され、予算全体としての規模を一定の基準におさめる方式。

・ 計画事業予算制度((PPBS(Planning-Programming-Budgeting System))

・: アメリカで政策に対して、複数の代替的な政策の効果測定に基づいて予算編成するシステム。

・ サンセット(時限)方式

・: 全てを時限措置し、必要な支出だけ継続する。

◆ 日本

◇ 国における予算

予算の期間(会計年度)は、基本的に4月1日〜翌年の3月31日である。

単一予算主義に基づき、全ての歳入や歳出は単位の会計において処理するのが原則である(一般会計予算)。例外的に独立した会計を有するものとして、特別会計予算と政府関係機関予算がある。

  予算と予算案

一般的には、「法律案→可決→法律」の例に倣い国会議決前の状態を予算案と、議決後のものを予算と呼ぶことが多いが、法律上は、議決の前後にかかわらず「予算」という。国会の審議においても、「一般会計予算ほか2案」のように議案の単位としては「案」を用いるが個別の題名は議決前でも「予算」と呼び「案」は付さない。

これは

・ 法律案は、両議院が可決すると法律となる。(憲法59条)

・ 条約は、国会が承認すると発効する。(憲法73条)

のに対し、

・ 内閣は予算を作成し、国会の審議を受け議決を経なければならない。(憲法86条)

との規定となっていることによる。

  国の予算

ここでは、国にかかる予算について述べる。

: 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。(憲法86条)

: 予算は、予算総則、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為とする。 ()

・ 予算先議権

・: 予算は、衆議院に先に提出しなければならない(日本国憲法第60条)。実際の予算審議では、衆議院で予算が議決されてしまえば、参議院の審議が終了しなくとも30日後には自動的に成立してしまうことが重要である。予算が3月初めに衆議院を通過してしまえば、暫定予算を策定する必要もないので、政府と与党にとっては予算の衆議院通過が重要視される。ただ、参議院の緊急集会では衆院予算先議権の例外として、衆議院より先に参議院で予算案を審議して採決をすることができる。

・: なお、大日本帝国憲法においても予算先議権は衆議院にあった。

・ 予算の提出権

・: 予算を国会に提出する権利は、内閣にあり、財務省が各省庁と協議の上作成し、閣議決定された後、1月中に国会に提出される()。

・ 予算の種類

  ・ 本予算(当初予算)

  ・: 財務大臣は、予算(案)を作成し閣議の決定の後、内閣として国会に提出し、国会の承認を受けたうえで、本予算が成立する。通常、8月末に各省から提出された概算要求を財務省が査定して年末までに財務省原案として作成し、復活折衝を経て政府案を決定する。この政府予算案を1月中に国会へ提出し、3月末日までに成立するようにする(〜)。

  ・ 補正予算

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