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予備自衛官(よびじえいかん英:Reserve Self-Defense Official)とは、自衛隊が予備要員として任用している非常勤の自衛官のことまたその官名。特に予備自衛官の官職または官職にある者をいう。

◆ 概要

予備自衛官とは常に維持する常備自衛官の人数を抑え、必要な時だけ効果的に増員するための制度またはその任にある隊員の官職及びその職にある者のことをいう。身分は非常勤の防衛省職員(非常勤の特別職国家公務員)・自衛隊員である。各地方協力本部が管理する。予備自衛官を以って官名とする。自衛官を退官した者、予備自衛官補の教育訓練を終了した者より任官させる。予備自衛官補の課程を修了して予備自衛官に任官した者を公募予備自衛官という。即応予備自衛官、予備自衛官補と合わせて予備自衛官等という。

予備自衛官制度の発足は、1954年(昭和29年)であり、2004年(平成16年)には予備自衛官50周年を迎え、予備自衛官50周年記念中央訓練や記念祝賀会、日米予備役懇談会などが挙行された。

採用の推移としては、1961年(昭和36年)に幹部自衛官たる予備自衛官がはじめて採用されるようになり、尉官が10名程度採用された。また、女性予備自衛官については、予備自衛官制度発足時より看護士などの職種で募集されその要員が年々増加傾向にあった。一般の女性予備自衛官としては、1995年(平成7年)に募集され、2004年時点で約1100にのぼるとされ、その後も序々に増加している。2002年(平成14年)には、佐官の予備自衛官も採用されるようになっている。2008年現在で現役24.1万人に対して5.9万人の予備自衛官が登録されている。対して各国の軍では一般に予備役の方が現役より多く、同数から十数倍を擁する。自衛隊が全志願制である事を勘案しても少ない割合といえる。

◆ 制度の運用と政治的動向

自由民主党国防部会では、日本の予備自衛官の員数が各国の予備役と比較してきわめて限定的であることから改善を図るとともに、将官を含む上位の階級への運用も行うことを提言している。民主党も2003年(平成15年)に策定したマニフェストにおいて、予備自衛官の拡充を提言している。

◆ 予備自衛官等制度における3区分

予備自衛官等制度では、任務の内容や招集の義務に応じ、大別して非常勤の隊員の任用形態として即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補の3種を定めている。招集に行かなければ予備自衛官登録は抹消される。

・即応予備自衛官の訓練招集手当(日額)は階級により異なる。

・予備自衛官補は教育訓練期間中、階級指定はなし。任官後、応募区分に応じて所定の階級を指定。

・予備自衛官補は治安・災害派遣等の招集はなし。

◆ 予備自衛官の処遇及び身分保障

予備自衛官の処遇は、訓練応招に応じて1日8100円、その他に毎月4000円の支給がある。但し、予備自衛官の訓練期間に定められている訓練日数を満たさずにいる場合、給与は停止し、再び訓練に応じるまで据え置きとされる。

精勤者には、勤続年数に応じた表彰がある。

予備自衛官は前述のように元自衛官及び予備自衛官補招集教育訓練修了者により編成され、日常は他職業ないし学業などについている存在である。そのため、如何に勤勉な予備自衛官であっても、訓練に応ずるのは周囲の理解や協力を要する。特に被雇用者である予備自衛官は雇用者・上司からの了解と欠勤中の業務を同僚に委ねざるを得ない面もあり、そのため、予備自衛官は本業との兼ね合いにおいて、不利益を蒙りやすい立場にある。

そのため、自衛隊法第73条では、「何人も、被用者を求め、又は求職者の採否を決定する場合においては、予備自衛官である者に対し、その予備自衛官であることを理由として不利益な取扱をしてはならない。」と定め、同条の2において「すべて使用者は、被用者が予備自衛官であること又は予備自衛官になろうとしたことを理由として、その者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱をしてはならない。」と定めている。

しかし、これは罰則規定がないため、身分保障としての実効性は薄いとも指摘される。これは、同じ制度である即応予備自衛官や予備自衛官補でも共通した課題であるとされる。

◆ 予備自衛官等の表彰制度

予備自衛官に対する表彰は、自衛隊法第5条の自衛隊員に対する表彰に関する規定、及び陸上自衛隊にあっては「予備自衛官及び即応予備自衛官の永年勤続者表彰の実施について」、海上自衛隊にあっては「予備自衛官永年勤続者表彰の実施について」という通達に基づいて実施される。予備自衛官及び即応予備自衛官には、以下の表彰制度が定められている。